社会のデジタル化が進む中で、事業者と顧客がオンラインで接する機会は増えている。しかし、その流れの中でも、住宅インフラ設備の設置や修理などの訪問型ビジネスの需要がなくなることはない。むしろ、これら訪問型ビジネスにおいても、業務の効率化がこれまで以上に重要になりつつある。支払いについても、キャッシュレス決済が広く普及している一方で、訪問型のビジネスでは依然として銀行振込や訪問集金が多くの取引を占めているのが現状だ。この状況が、訪問型のビジネス提供事業者の労働生産性改善の妨げになっている一因といえるだろう。

　例えば訪問による集金業務は、訪問しサービスを提供している時、または顧客が帰宅している夕方から夜に行うことが多い。不在であれば再訪が必要になり、時間やガソリン代は2倍かかる。また、振込未払い客への督促も悩ましい作業だ。顧客に支払いを促す作業は担当者にとってストレスになるが、未回収金が増えれば経営に悪影響を及ぼす。そのため、時間と労力をかけて回収しているのが実情だ。

　もちろん、クレジットカード払いや口座振替への切り替えも考えられるが、従前からの現金支払いを好む、あるいはクレジットカードを保持していない顧客の同意を得るのが難しく、簡単には行えない。事業者側にとっても、クレジットカード払いに対応するためには携行式端末の導入にコストがかかること、携行式端末をスムーズに利用するための通信環境が整っていないエリアもあるなど、導入が進んでいない背景もある。

水道・ガス設備の修理やハウスクリーニングなど、訪問型ビジネス向けの後払い決済サービス。顧客は当日の現金準備が不要で、サービスを受けた後で安心して代金を支払える

　このような訪問による集金業務の実態を踏まえて事業者がまず考えるべきは、「請求・集金・督促などの債権管理業務は、自社ビジネスに価値を生むコア業務なのか」ということである。実際、訪問販売などの訪問自体に戦略的な意図がある企業を除いて、多くの企業がノンコア業務に位置付けるのではないだろうか。つまり、これら債権管理業務を効率化し、限られた人手をコア業務に振り向けることは、地方の事業者が厳しい経営環境を生き残る上での重要なポイントとなるのである。

　労働効率化を図るには、デジタル技術の活用検討がカギになる。知っておきたいのは、生産性向上をうたうサービスやソリューションは数多く存在するが、真に課題を解決できるものは一握りということだ。ポイントとなるのは、訪問集金や督促といった債権管理の一部分をカバーするだけでなく、請求から入金までの業務全体を効率化し、労働生産性の向上につながるかどうかである。こうした条件を満たす決済代行サービスとして、今注目されているのが「NP後払いair」だ。

　コンビニでの支払いや銀行振込、請求書を活用したQR決済など、様々な後払いの手段を提供することで訪問集金業務を不要にする。未回収リスクは原則100%、サービス側が保証してくれるため不安なく導入できるだろう。顧客が従来の現金支払いを好む場合でも対応可能なため、相手を選ばずに提供できる点が大きな特長だ。

　さらにこのサービスの提供価値はほかにもある。それが、支払いという作業に伴う顧客の心理的・肉体的負担を軽減できることだ。

　例えば、葬儀や訪問医療などのサービスでは、心情や体調などの要因から、顧客に代金支払いを求めることがはばかられるシーンが存在する。そのような場合も、後払いにすることで顧客の負担の少ないタイミングに合わせられる。現場では顧客への手厚い対応に専念できるため、サービス自体の質の向上につなげることも可能だ。令和6年能登半島地震では、被災した人々の置かれた状況に配慮して、住宅設備の修繕費の請求／督促フローに同サービスを組み込んだ事業者もあったという。

　訪問集金業務を見直し労働生産性を改善することは、地方の企業にとって労働力人口不足を補完できる1つの切り札になる。顧客に対しても新たな価値を提供できる後払い決済の仕組みは、地域の人々の暮らしを円滑にする公共インフラとしての側面も持つものといえるだろう。