新たなパートナーと取り組む成長戦略

― 日本調剤が株式の非公開化を決断した背景や理由についてお聞かせください。

　一部報道では業績の低迷が理由であるとされていますが、実際は異なります。事実、足元の業績は回復しており、今年度は当初の見込みよりも上回って推移しています。

　今回、アドバンテッジパートナーズとLYFE Capitalが設立したAP86によるTOBに賛同したのは、業界の変化に対応し、さらなる成長ステージに移行するためです。

　調剤薬局業界は右肩上がりの成長期が終わり、ドラッグストアや異業種が調剤部門に進出するなど、競争が激化しています。各社が、新しい成長モデルを生み出していかなければならない。そこで当社グループは、私たちのDNAを引き継ぎながら、新たなパートナーが持つ幅広い知見や国内外のネットワークを連携させてさらなる成長の可能性を切り開くことにしました。

― 具体的にはどのような方針で事業を展開していくのでしょうか。

　長期ビジョン2035において「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」をグループの目指す姿として掲げました。そこからバックキャストしたロードマップを策定し、現在とのギャップを埋める戦略を実行することで企業価値向上を目指します。

　店舗数を拡大するという選択肢もありますが、私たちはまず、患者さまの目線を重視し、社会で求められている薬局像を実現することが必要と考えています。日本調剤の強みである薬剤師の専門性を高めると同時に、地域の在宅医療に貢献するなど、これからは指定された薬を正確に渡すだけでなく、プラスアルファの価値を提供していく必要があります。そして、地域で最初の相談窓口になることが、グループ理念において掲げる「すべての人の『生きる』に向き合う」という使命を示す姿であると考えるからです。

実現のカギとなるのが全国の薬局で働く薬剤師の役割を充実させることです。まず業務効率化の一環として、AI薬歴作成支援サービス「corte」を全店舗に導入しました。薬剤師が薬歴作成にかける時間を削減し、よりきめ細かな服薬指導が実現するなど、対人業務の充実化と医療の質向上につながることが確認できています。

　また医薬品製造販売事業では、国内市場での安定供給が大きな前提とはなりますが、今回のパートナーは海外にネットワークを持っているので、将来的には海外連携の可能性もあると考えています。