
貿易摩擦や地政学リスクの高まりにより、市場は不透明感を増している。
「貯蓄から投資へ」の流れが本格化する中、どのように不確実な市場環境を乗り切ればいいのか。
家計の資産形成に活用したい「インカム(利子・配当)戦略」について、
証券会社トップと運用会社トップに聞いた。

——家計資産を投資へとシフトさせる動きが拡大しています。
菊地:私は約40年間証券業界におりますが、これまでにない大きな変化が起きていますね。背景には、やはり将来不安の増大があるでしょう。資産形成に関する相談相手が強く求められており、私たち対面証券会社の役割も一層大きくなると見ています。実際、投資先進国の米国ではリーマン・ショックなどを経て、改めて対面証券会社の価値が見直されてきていますね。
——証券会社や運用会社の使命とは。
菊地:お客さまの資産形成に真摯に向き合うことの重要性を一層強く認識しています。我々証券会社は「購買代理店」として、個々の目的やニーズに合った選択肢を精査し、その購買を支える役割を担っています。目先の市場変動に振り回されず、冷静な判断に基づく長期投資をお勧めする必要があります。
菱田:「長期投資」というお話が出ましたが、資産運用業界ではそもそも提供する投資信託の本数が多すぎる上に、「ライフサイクルが短いファンド」も少なくない、という課題があります。ファンド立ち上げ直後には販促するものの、残高のピークを迎えると徐々に減少してしまう事例も見られますね。運用会社としては、厳選された投資信託をロングセラーに育てていくことが重要です。投資信託の設定から10年、15年と経過した時にも残高が安定して増えているファンドをご提供することが、お客さまの資産形成に資すると考えるからです。
——市場は荒れ模様ですが、個人投資家の動向に変化はありますか。
菊地:「令和のブラックマンデー」と呼ばれた株式市場の下落など市場は乱高下していますが、目先の変動に一喜一憂することが“長期投資の大敵”である、という認識はお客さまにも広がってきています。
とはいえ自ら市況や企業業績を調査・分析するのは容易ではありません。客観的な情報に基づいた、より具体的かつ専門的な資産形成の相談相手を求める意識が高まっており、それが対面証券会社へのニーズとして表れているのではないでしょうか。
鈴木:海外でも、個人投資家の需要は依然力強く推移しています。米国の個人投資家の投資信託への資金フローを見ても、今年4月にトランプ大統領が相互関税を公表した「解放の日」前後に一時的な純流出があったものの、その後すぐに純流入に転じています。
その中でも特により安定かつ着実なリターンへのニーズが強まっていますね。従来注目されていた単一資産/テーマ型は、下げ局面での下落率の大きさが認識された結果、マルチアセットやインカム戦略を通じた資産形成を指向する動きが見て取れます。

——マルチアセットやインカム戦略が注目される理由とは。
菱田:複数の資産に分散投資するマルチアセット運用、および債券投資を中心にコツコツと収益を積み上げるインカム運用は、いずれも安定した期待リターンの確保に欠かせない運用戦略です。マーケットのボラティリティ(価格変動度合い)が高まる環境下、こうした戦略を生かしたファンドの重要性はますます高まるでしょう。
鈴木:不安定な相場局面においても“減らない収益”がインカムです。実際に、15年以上の運用実績のあるフレキシブル・インカム戦略では、様々な相場局面を経て年率6−7%のトータル・リターンを実現していますが、そのリターンの源泉の多くはインカム収益によるものです。こうした実績が示す通り、長期にわたる安定的なリターンの実現には、インカム収益の積み上げが極めて有効と言えるでしょう。

菊地:機関投資家と対比したとき、個人投資家が有する“最大の武器”は時間ですから、有効活用しない手はありません。我々は良質な商品を長期間、分散して保有いただくことを基本とするため、当社のお客さまの株式投資信託の平均保有期間は2025年3月末時点で8.2年を超え、業界平均の4.7年を大きく上回りました。お客さまの「人生の目的や夢、希望」を達成する最も有効な手段は、目先の市場変動に惑うことなく、時間を味方につけて資産を育むことだと考えているからです。
——投資信託選択のポイントは。
菊地:足元でブームとなっている商品の魅力を過信すべきではありません。自らの具体的な目的や目標を明確にした上で、適したファンドを選定することが重要です。リスク、リターン、コスト、価値の源泉等を認識し、長期保有に値する“厳選された”商品を選ぶ必要があるでしょう。
菱田:目先にとらわれず「魅力ある投資リターンが期待できるか」を考慮することが大切ですよね。そのためには、過去の運用実績が長く、安定した収益を得ている投資信託の選択も有効です。運用のノウハウが蓄積されたファンドであれば、不確実性が高い相場でも着実なパフォーマンス達成が期待できるからです。「NWQフレキシブル・インカムファンド」は良い例ですね。

——「NWQフレキシブル・インカムファンド(以下、本ファンド)」は運用残高が大きく伸びています。
鈴木:本ファンドは、債券(投資適格社債、ハイ・イールド社債)、優先株式、転換社債、普通株式など、インカム資産を対象に幅広く投資するのですが、一般的なマルチアセット戦略とは投資アプローチが異なります。通常、資産配分を先に決めてから銘柄を選びますが、本ファンドはまず有望な企業を厳選。その資本構成を横断的に分析した上で、最も投資妙味がある証券に投資する独自の選定プロセスを採用しています。多様な資産の中から最適な投資機会を見極め、徹底したボトムアップ・アプローチによるインカム収益とキャピタル収益(売買益)を両立していることが評価され、運用残高の拡大につながっています。
——証券会社および個人投資家から本ファンドへの評価は。
菊地:本ファンドは当社の厳格な選定プロセスをクリアした商品です。投資信託部が長期投資への適性等を徹底的に調査し、さらに経営者レベルの会議でダブルチェックも実施。お客さまの長期的な資産形成に資すると判断したため、取り扱いを決めました。
菱田:運用実績が長く、安定した投資成果が得られている点が投資家から支持を集めている理由でしょう。本ファンドと同様の運用戦略のファンドは09年12月に運用を開始しており、米国本国でも多くの投資家にご愛顧いただいています。幾度にもわたる経済危機や地政学リスクを乗り越えて着実な運用収益を得られている事実は、本ファンドの魅力の一つです。
加えて本ファンドの運用プロセスは、まず優良な企業を選定し、その企業が発行する投資効率が最も高い証券に投資しています。このようなコンセプトの分かりやすさも評価の理由ではないでしょうか。
——継続的に良好なパフォーマンスを実現できる理由は。
鈴木:調査の徹底と運用における機動性が挙げられるでしょう。割安な銘柄を徹底的に分析・厳選し、平時にはインカム収益を積み上げ、相場変動時には割安となった資産を購入し、割高資産を売却するなど、魅力的な資産への入れ替えを機動的に行っています。直近の米国関税措置を巡る局面でも、事前に現金比率を高めて備え、その後割安となった株式を組み入れるなど、投資機会を着実に捉えています。また、企業訪問を重ねたアナリストによる評価を基に、日々ポートフォリオをこまやかに調整することも、安定的なリターンに寄与しています。
——丸三証券は本ファンドを主力商品に据えています。
菊地:インカム収益による安定収入が期待できることは、不確実な時代のコアファンドとして重要な要件でしょう。取り扱い開始後も経営レベルで約四半期ごとに運用報告を受けていますが、本ファンドの良質さへの確信はますます深まっています。この認識が、3000億円超の当社残高、25年7月で80カ月連続の純資金流入につながったと考えています。
菱田:厳選したロングセラーファンドを育てるには、直接お客さまと接点がある販売会社との協働が不可欠です。目先の利益にこだわらず、将来にわたるお客さまとの信頼関係を重視している丸三証券は、同業に先んじた預かり資産営業の推進はもとより、取り扱う投資信託の商品数も厳選して絞り込むなど、お客さま本位の業務運営を徹底されています。ファンドの運用内容について、経営から現場の販売まで徹底して浸透が図られている点も、特筆すべきではないでしょうか。
菊地:不確実な時代だからこそ、お客さまが困ったとき、悩んだときに頼られる存在でありたいと常々考えています。「NWQフレキシブル・インカムファンド」は厳選した主力ファンドとして、今後もお客さまの長期的な資産形成に貢献し続けると確信しています。引き続き、対面証券会社として、真摯にお客さま一人ひとりと向き合ってまいります。
菱田:本ファンドは多くの皆さまの資産形成の一助となるはずです。個別銘柄にご自身で投資をされる方にとってはコア資産として、また投資初心者の方には本ファンド一本で分散投資がなされると考えます。
鈴木:不透明感が続く今こそ、マルチアセット戦略で豊富な実績を有する当社が運用し、市場環境によらず光る堅実さと柔軟な対応力を兼ね備えた本ファンドが、皆さまの資産形成を力強く支える存在になると確信しています。

追加型投信/内外/資産複合
為替ヘッジあり(毎月決算型)/為替ヘッジなし(毎月決算型)
為替ヘッジあり(年1回決算型)/為替ヘッジなし(年1回決算型)
購入時手数料:購入申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が定める率を乗じて得た額とします。(上限3.3%(税抜3.0%))
信託財産留保額:ありません。
実質的な運用管理費用(信託報酬):純資産総額に対して年率1.6775%程度(税抜1.575%程度)。当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用(年率1.1275%(税抜1.025%))に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用(年率0.55%程度)を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。
その他の費用・手数料:有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。この他、投資対象とする投資信託証券においては、当該投資信託証券の信託報酬とは別に、投資信託財産に関する租税や、投資信託の運営・運用等に要する諸費用が発生します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
・有価証券の売買・保管に係る費用:有価証券の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
・信託事務に係る諸費用:投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息等
・監査費用:監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク/金利変動リスク/為替変動リスク/その他の価格変動リスク/信用リスク/流動性リスク/カントリーリスク
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●当資料は、ヌビーン・ジャパン株式会社(以下「当社」)が当社のグループ会社(ヌビーン・アセット・マネジメント・エルエルシー)の説明資料として作成したものであり、金融商品取引法に基づく、開示書類ではありません。当社は金融商品取引業者(登録番号:関東財務局長(金商)第3132号)として登録しており、一般社団法人日本投資顧問業協会及び一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入しております。●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。


