平時のデータ活用が災害対応力を決める
石川県に学ぶ「防災DX」とは
近年の自然災害は、従来の想定を超える規模で私たちの社会を襲っている。多くの自治体が東日本大震災や能登半島地震、頻発する豪雨災害などを教訓に対策を進めているが、「何を」「どこまで」やれば十分なのかという不安は尽きない。こうした不確実性のなか、問われているのは「災害時だけの対応」ではなく「平時からの備えと活用」だ。特に行政機関においては、平時に蓄積されたデータと、それを活用できる組織力が、有事の対応の“質”を大きく左右する。では、「平時から始める防災」とは、具体的にどのような取り組みなのだろうか。
「有事対応」は、「日常業務の延長」である
「多くの自治体では部門ごとに防災専用システムを導入しています。しかし、こうしたシステムは平時にはほとんど使われず、災害時に初めて使うとうまく機能しないケースが少なくありません。特定の担当者しか操作を習得していないシステムだと、仮にその担当者が被災した場合、稼働できないリスクがあります」
そう語るのは、QUICKで執行役員・データソリューション事業本部長を務める山内康弘氏だ。
防災DXの推進に向けては、克服すべき課題が山積している。例えば、各部局がバラバラにツールを導入してしまう「縦割りの運用」。特定職員への依存度が高く、代替が効かない「属人性」。さらに、防災業務単体では費用対効果が見えづらく、継続的な予算確保につながりにくい「予算面の壁」などだ。
株式会社QUICK
データソリューション事業本部
執行役員
本部長
山内 康弘氏
こうした課題に対処するためには、防災を「非常時の特別な業務」として切り離すのではなく、業務プロセスの中にあらかじめ組み込み、平時から運用する“当たり前の仕組み”として定着させる視点が不可欠だ。山内氏はその実現のカギとして、「データドリブンな自治体運営」を挙げる。
「従来のように前例や経験に頼るのではなく、客観的なデータに基づいて政策を立案・実行・評価する体制が必要です。自治体が保有する膨大な情報を可視化し、組織全体で同じ情報をリアルタイムに共有することで、迅速かつ的確な意思決定が可能になります。こうしたデータ駆動型の体制が、住民に対する透明性の高い行政サービスにも直結するのです」（山内氏）。
災害対応には一刻を争う判断が求められるが、その判断の質は、平時からいかにデータを活用し、職員一人ひとりが情報に慣れ親しんでいるかに大きく左右される。山内氏は「データの収集や活用は、災害時だけのものではありません。例えば広報業務でのデータ活用や、行政のEBPM（エビデンスに基づく政策立案）を運用していく日常のプロセスのなかで、身につけておくべき力です。平時からデータに触れ、それを読み解き、活用する力を組織全体で蓄えておくことが、結果として災害対応の底力になります」と力説する。
石川県に学ぶ“平時からの仕組み化”
こうした平時からの取り組みを着実に進めてきたのが石川県だ。同県では、平時から観光や広報のDXを推進するためQUICKと連携し、2つのサービスを導入した。データの収集・可視化を担う「QUICK Data Cast」と、情報発信を支援する「QUICK Smart Brain」である。
QUICK Data Castは気象情報、人口動態、交通・物流、SNS動向など、行政運営に必要な多様なデータを横断的に収集・統合し、ダッシュボード形式で可視化するデータ統合プラットフォームだ。QUICKが金融市場で長年培ってきた高速データ処理技術を応用し、公的機関のオープンデータから民間の有償データまでをリアルタイムで処理する。
特筆すべきは、専門知識がなくても操作できるユーザーインターフェースだ。現場の職員が直感的に必要なデータを引き出せるため、日常業務での活用が容易であり、それがそのまま防災対応の即応力にもつながる。
実際、2024年元日に発生した能登半島地震では、観光データ基盤が即座に災害情報基盤へと転用され、避難者の分布把握や物資配付の判断材料として活用されたという。複数のデータを1画面で把握できる点も、災害対策本部における迅速な意思決定にも大きく貢献した。
山内氏は「防災単体のシステムは、平時には活用の機会が少ないため、投資対効果の説明が難しくなりがちです。しかし観光や広報などの通常業務と併用できるようにすることで、日常の業務効率化と災害対応力向上を同時に実現できます」として、「予算の壁」問題も克服できると指摘する。
石川県ではQUICK Data Castを活用し、「家庭用電力消費量の推移」を見える化し、震災復興に活用
在日外国人に向け16言語で緊急情報を即時配信
もう一つの柱であるQUICK Smart Brainは、テキスト情報を入力するだけで、音声と映像を伴った動画コンテンツを自動生成できるAIベースの情報発信支援サービスだ。AIが入力内容を要約し、ナレーション付きの動画を多言語で出力することで、視覚・聴覚に訴える情報発信を簡便に実現できる。
石川県ではこのツールを活用し、馳 浩県知事のデジタルアバター「デジヒロシ」を制作した。平時には主に若年層向けの広報に活用したが、能登半島地震では一転して緊急広報ツールとして稼働し、16言語での避難情報を即時に配信した。当時、県内に滞在していて被災した多数のインバウンド観光客への情報提供に大きな成果を上げたという。
「従来の広報は文字が中心で、災害時においては即応性や分かりやすさが十分とはいえなかった。その点、QUICK Smart Brainならテキスト入力だけで高品質な多言語動画を量産できます。情報発信の専門知識がなくても対応できるため、限られた人員でも災害時の継続的な情報提供が可能になります」（山内氏）。
さらに同県では、復興過程の可視化にも活用している。具体的には過去の震災データを基に復興のタイムラインを推定し、現状を定量的な指標で住民に伝えている。この取り組みの狙いについて山内氏は以下のように説明する。
「被災者にとって『自治体が何をしてくれているのか』は見えにくいものです。しかし復興状況をリアルタイムに可視化して情報を共有することで、自治体と住民が共通認識に基づいて前に進むことができます。これは日頃から情報を透明に扱ってきた行政文化があったからこそ可能になったことです」
災害は、いつどこで起こるか分からない。しかし、データを日常業務の中に組み込み、平時から運用する体制が整っていれば、災害時にも慌てず、確かな判断と対応が可能になる。石川県のように防災を特別な取り組みとしてではなく、観光や広報といった分野からデータ活用を広げ、当たり前の業務として自然に適用できる体制を築くことが「防災に強い強靱な自治体」への確実な一歩だ。
