日本企業のDX推進における現状の課題をどう捉えていますか。

　経営トップがAIなど最新技術を理解しておらず、経営そのものにもビジョンとプランがないため、システム導入プロジェクトに“魂”が込められていない企業が多いことを憂慮しています。経営者自らが描くビジョンとプランに従ってシステムを考えない限り、本当の意味でのDXは実現できません。DXはあくまで手段でしかありません。10年後に自社はどうありたいのか、そのためにどんな事業戦略で臨み、システムを導入するべきなのか、経営者が明確な意思を発信することが、DX成功の最低条件だと考えています。

　ROITを創業した狙いを教えてください。

　大手SIerで経験を積んできて、オンプレミス、ウォーターフォール、スクラッチの仕組みの中で作られたシステム開発プロセスでは、クラウド、ローコードAIのよさを引き出すことができないと危機感を抱いていました。例えば画面に項目をちょっと追加するだけでも、要件定義から始めてプロセスを積み重ね、結果的に数百万円のコストが発生することも珍しくない。こんなことをお客様が望んでいるはずがありません。システム開発プロセスにイノベーションが必要と感じ、そこに私たちのビジネスチャンスがあると考え、起業しました。

　旧態依然としたSIビジネスを変革しようと、自ら会社を興したわけですね。現在、どのようなサービスを提供しているのですか。

　Microsoft Azure、Dynamics365、Power Apps、Power BI、Copilotなど、マイクロソフトのクラウドサービスを駆使し、お客様の経営課題を解決します。IT投資効果（Return on IT）を最大化することを使命に掲げており、それが社名にも込められています。

　ほかのSIerとの違いや強みはどこにあるのでしょうか。

　一言で言うとスピードと技術力です。具体的には、発注をいただいてから3営業日でプロトタイプを構築。その後の1～3カ月でPoC（概念実証）を実際の画面を確認しながら実施し、費用を算出します。正式依頼となれば、6営業日で見積書を提出するのですが、初期提示額をコミットし、追加予算を要求することなく、最後までやりきります。ずるずると開発期間が延びてコストも膨らんでいく「SIあるある」を排除し、しっかりゴールまでお客様と共に到達します。広い意味ではアジャイル開発ですが、教科書的な手法にこだわっているわけではなく、私たち自身が経験で身に付けてきた独自の方法論を用いています。

　顧客にとっては理想的ですが、実現するのは容易ではありません。

　これができるのは、一人ひとりの社員が最新技術を習得し、日々自ら手を動かしながら、スキルを高めているからこそです。SI業界は多重下請け構造になっていますが、私たちはコンサルティングや導入、保守運用、プロジェクトマネジメントを一括して提供できます。この他社との差別化要素を、今後も磨いていきたいと考えています。

　特に注力している分野はどこですか。

　製造業のDX支援に力を入れています（図）。製造業は日本の基幹産業であり、グローバルでもトップシェアを有する企業が数多く存在していて、当社の事業成長にとっても魅力的です。IT領域だけでなくOT（制御技術）領域まで対応する必要があり、システムの難易度は非常に高いのですが、当社が強みとしているマイクロソフトのクラウドサービスで、ほぼすべての業務をカバーできると考えています。

　社員の半数以上が地方在住と聞いています。ビジネスに支障はないのですか。

　当社はフルリモートの働き方を前提としているので、地方在住でも全く問題はありません。私自身の経験からも、リモートのほうが圧倒的に働きやすく、社員のパフォーマンスを最大化するという経営目標にも合致します。また、いくつかの地域でワーケーションの拠点となる「地方ラボ」の展開も進めており、社員のリフレッシュと交流を促しています。こうした施策は採用上も強みになっています。

　シニア世代の社員が多く活躍していることも大きな特徴です。給与体系も完全実力連動の報酬設計になっていますし、年功序列時代に作られた定年退職のような制度も当社にはありません。パフォーマンスを発揮できるかできないか、結果を出しているか出していないかで評価しています。例えば、大手SIer出身の50代のメンバーや、製造業企業出身の50代のメンバーは、自分で手を動かしMicrosoftの資格の勉強も積極的に行いクライアントから信頼されるDXパートナーとして頭角を現しています。年齢は関係なく、そんな好奇心と意欲を持った人材を当社は高く評価しています。

　最後に、今後の展望についてお聞かせください。

　最大の目標はビジネスのグローバル展開です。既に2025年内にシンガポールと上海に現地法人を設立することが決まっています。日本国内で約5年をかけて構築してきたビジネスモデルを、各国においても2～3年で同等のレベルまで引き上げていきます。まずは海外進出した日系企業の拠点や子会社などの支援から開始し、ゆくゆくは現地企業やグローバル企業にまで対象を広げていくことを構想しています。