SI&Cは2023年にMBO（マネジメント・バイアウト：経営者や従業員が自社を買収すること）による非上場化に踏み切り、2024年には社名も変更しました。まずはその狙いについて教えてください。

　当社は設立から45周年を迎えますが、これまでは主にTier2のシステムインテグレーターとして事業を行ってきました。しかし、さらなる成長を遂げていくためには、当社自身が変革し、ほかの領域へもビジネスを広げていかなくてはなりません。そのためには、大規模な投資も必要になってきますが、非上場化によって短期的な業績や株価の変動にとらわれない経営体制の構築が可能になります。

　社名変更については、当社の変革に向けた本気度を内外に示したいとの狙いがあります。歴史ある「システム情報」という社名を「SI&C」に変更し、ロゴも一新することで、生半可な覚悟ではないことをお伝えできればと考えています。

　「Beyond SI」という企業フィロソフィーも新たに策定しました。

　これには「従来型SIの枠組みを超えたソリューション企業になる」という意味と、システムインフォメーション、つまり旧社名時代の当社を超えていくという二重の意味を持たせています。加えて、今後の当社の方向性を表す「MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）」も新たに定めました。これからの会社の在り様を表すものだけに、多くの社員との対話を通してできたことは大きな意義があると感じています。先日、社内で実施したエンゲージメント調査のポイントが前年よりも大幅にアップするなど、取り組みの成果も着実に上がっています。

　堅調なDX需要を追い風に、SI業界は活況を呈しています。しかし、この先を見据えたときには、課題も多いように感じます。

　私はかつてデジタル庁に籍を置いていましたが、その時に強く感じたのが「多重下請け構造」による非効率性です。ピラミッド型の業界構造であるが故に生産性が上がらず、プロジェクトが解散したら各企業にノウハウも残りません。加えて、レイヤーの下にいくほど報酬も低く、小さな企業がたくさんある。これでは、大きな塊として動ける欧米のライバル企業にはとても太刀打ちできません。当社は、こうした業界の現状に一石を投じたいという思いがあります。

　それが先ほどのフィロソフィーにも表れているわけですね。岩澤さんはデジタル庁以外にも、アビームコンサルティングのトップを長年務めるなど、豊富な経験と知見をお持ちですが、企業のDXを支えるパートナーにはどのような資質が求められると考えていますか。

　日本の事業会社はどこも慢性的な人材不足ですので、DXを進めようとすると、どうしても外部のパートナーに頼らざるを得ません。そこで、コンサルティングファームにという話になるわけですが、ここで1つ重要なポイントがあります。それは委託するパートナーは「自分で実装までできるのか」という点です。

　自社で実装できない場合はパートナーも外部に委託するという形になります。その結果、描いたビジョンを正確にシステムに落とし込むことが難しい。また委託先にも業務知識などのノウハウがたまっていきますから、顧客企業としてもこちらに直接頼んだほうがいいのではという疑問がわいてきます。実装の部分まできちんと手掛けられないと、顧客に寄り添えるDXのサービスプロバイダーにはなれないだろうとみています。

　SI&Cとしても、そういう方向性を目指すのですか。

　もともと当社はインフラ領域に強い企業です。さらにアプリケーション開発にも秀でており、多種多様なシステム／データをつなぎ合わせる力もあります。こうした持ち前の強みの上に、PaaS/SaaSなどのソリューションを加えていけば、お客様にとって理想的なサービスポートフォリオを持つ会社になれるはずです。私が描いている戦略もまさにそこにあります。システムインテグレーターからソリューションインテグレーターへの変革です。

　それがソリューションの品ぞろえを増やしている理由というわけですね。

　様々な分野のソリューションを幅広くカバーできていないと、真の意味で「Best of Breed」型の提案は行えません。特に今後は、お客様の業務にまで入っていくことが重要と考えており、SalesforceやServiceNowなどの提案にも力を入れています。

　DXに取り組む顧客企業から見たときに、SI&Cはどのような価値を提供できるのでしょうか。

　まずは我々のベースともなっているのが、開発・デリバリー品質の高さとプロジェクトマネジメント力です。当社では、国際的なプロジェクトマネジメント資格「PMP」の取得を目指す社員を全力でサポートしているほか、ソフトウエア開発プロセスの能力成熟度指標である「CMMI」のレベル5を達成しています。また、これに基づく独自開発標準「SICP」も定めています。生保・損保をはじめとする数多くのお客様にご評価いただけているのも、これらの取り組みによる高い品質があればこそだと考えています。

　そうしたお客様からは、今後のイノベーションを支えるパートナーとしても大きな期待をいただいています。そこで、ソリューションの拡充に加えて、DX領域向けのコンサルティング業務も強化していきます。そのためにコンサルティングユニットやクラウドネイティブユニットといった新たな組織も立ち上げました。長年にわたり保守運用を手掛けてきた我々は、お客様にもっとも近い存在だと自負しています。その当社だからこそ、期待を超えた支援ができると確信しています。

　そうなるとより多くの人財も必要になりそうです。

　はい。人財の拡充に引き続き努めていきます。当社は風通しの良い社風ですし、新たなチャレンジに取り組める機会も多い。旺盛な好奇心を持ち、自らのスキルを磨きたいと考えている方は大歓迎です。新しい人財を積極的に採用し、DXの伴走者としてさらなる陣容を整えていくつもりです。