契約書チェックやリサーチなどのリーガルワークに生成AIを導入する機運が高まっている。法務、税務・会計、国際貿易管理の専門家向け情報サービスのリーディングプロバイダーであるトムソン・ロイターは、法務特化型生成AIアシスタント「CoCounsel」の日本国内での提供開始を発表した。2024年12月11日に顧客向けラウンドテーブルを開催し、生成AI活用の展望と同製品が法務の業務に与えるインパクトについて紹介した。
法務実務の効率化で
人手不足の課題を解消
弁護士・日本組織内弁護士協会 理事
渡部 友一郎 氏
「これまで日本のありとあらゆる法務を見てきた上で、生成AIは非常にパワフルだと感じます。トムソン・ロイターの調査によれば生成AIによって週4～12時間の効率化が見込まれていますが※、実際にCoCounselを使うことで、週12時間以上の業務時間が削減される可能性が高いでしょう」。そう語るのは、弁護士・日本組織内弁護士協会理事であり、外資系企業の日本支社で法務本部長を務める渡部友一郎氏だ。
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- 出典：トムソン・ロイター「生成AIのプロフェッショナルサービスにおける活用 2024」
2020年の経営法友会の調査によると、日本企業1,233社のうち52.4％は5年前より法務担当者が増えておらず、むしろ減っている企業も少なくないという※。渡部氏も、法務の効率性を向上させるために『世界で一番リーガルワークに適している生成AIを探す』という検討チームの一員となり、チームは様々なベンダーや生成AIアシスタントを検討。渡部氏は「トムソン・ロイターのCoCounselは秀逸で、信頼のおけるプロダクトである」と笑顔で語った。
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- 出典：米田憲市編「会社法務部［第12次］実態調査の分析報告」
「検討がスタートし、世界中の様々なベンダーの生成AIアシスタントを実際に試していきました。当時、生成AIアシスタントを導入しても効率性はそれほど向上しないのではないかという懸念の声もありました。また、他社の法務が一般的に抱く不安と同様に、不安を感じるポイントは正確性とセキュリティーの2点でした。法務業務には100％の正確性が求められるからです。しかし、いざ使ってみるとCoCounselに限らず、法務向け生成AIアシスタントは生成された情報の原典を相互チェックできる等の機能を備え、正確性の懸念に既に対応済みでした。一方のセキュリティーの不安についても、グローバルベンダーはその質問を待っていましたとばかりに、データ暗号化など各社それぞれの対応策について自信をもって示していたのが印象的でした。
とりわけ、私が最も懸念していたことは自社の契約書雛形等の、法務のノウハウが生成AIアシスタントの学習に使われ、それが他社の契約やアウトプットに反映されてしまうリスクです。単なる情報漏洩リスクを超え、AIのトレーニングに我々の情報が使われないかという点は非常に重要でした。しかし、多くの法務向けの生成AIアシスタントは顧客の情報をAIの学習に使用しないことを明確に示すケースが多い印象であり、明快な回答ができるベンダーは、大きな安心材料になるはずです」と渡部氏は語る。
「CoCounselの様々な機能に対する満足度は高いものでした。CoCounselの機能を用いると、例えばM&Aの4つの契約書を比較し、表明保証で何が入っているのか、そうでないのかを図示して確認できます。これらの作業を、夜中に部下に依頼したりする必要はありません。実際に契約書をアップロードすると、質問の難易度にもよりますが早ければ30秒も経たないうちに、結果が生成されます。汎用的なツールでは痒いところに手が届かないとき、法務のための生成AIアシスタントだからこそ満足させてもらえる価値が、そこにあると思います。」（渡部氏）
多岐にわたる
法務業務をサポートする
高度なAIアシストツール
CoCounsel
CoCounselは、法務業務の迅速化や合理化に特化した生成AI機能を備えたツールで、プロフェッショナルレベルの読解力と文章力を備え、難解で複雑な契約書やあらゆる種類のドキュメントの重要情報を素早く見つけ、人の手で行うよりも迅速な解釈やレビューが可能だ。複数の契約がポリシーに準拠しているかを確認できることに加え、一連の契約書の条項を読み取り、コンプライアンス違反やリスクを発見して報告することもできる。英語と日本語など異なる言語間での文書の読み取りや比較もでき、グローバルでの使用にも重宝しそうだ。
リーガル専門家向けアシスタント概略図
CoCounselでできることは大きく4つある。1つ目は、弁護士や様々な法的業務対応をサポートするために設計された高度な専門AIアシストツール「CoCounsel Core」で、文書の要約、レビュー、宣誓証書の準備、タイムライン体系化などの業務で、中堅レベルの弁護士に匹敵するアウトプットを実現できる。2つ目は、リーガルリサーチで、AIに質問するだけで瞬時にレビューしてくれる。例えば、裁判の公判記録を照会し、証人が矛盾した発言をした箇所を特定することが可能だ。3つ目は、Microsoft Word内に直接ワンストップで契約書のドラフト作成を行う「CoCounsel Drafting」で、これは契約書作成業務の飛躍的なサポートとなる。Wordから離れることなく、正確で高品質な法的文書を作成できるのだ。4つ目は、法務業務管理「HighQ」やドキュメント自動化ソリューション「Contract express」などと、将来的に連携できることだ。今後、同社の信頼性の高い法務ソリューション全体で生成AIが搭載され、更なる利便性や効率化が実現できるであろう。
法律業務に
安全かつ効果的なAIを
トムソン・ロイター
AI & リーガルテック シニアダイレクター
キャサリン・ロバーツ 氏
「ChatGPTが爆発的に普及し、生成AIが今後も定着していくことは明らかです。法務分野を牽引する方々の79%が、生成AIが仕事のやり方を変え、今後3年間に大幅な変化をもたらすことを期待しています※。一方で、生成AIの使用に伴う潜在的なリスクを認識することも重要です。オーストラリアで約600人の弁護士を対象に実施した調査では、31%が社内で許可されていない生成AIツールを業務で使用していることが分かりました※。セキュリティー対策が不十分な言語モデルを使用することで、クライアントのデータが危険にさらされる重大なリスクが生じる可能性があることを忘れてはなりません」とトムソン・ロイター AIリーガルテックシニアダイレクターのキャサリン・ロバーツ氏は語る。
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- 出典：トムソン・ロイター「生成AIのプロフェッショナルサービスにおける活用 2024」
これらのリスクを考慮し、トムソン・ロイターのAIソリューションは、世界中の法律業務に安全かつ効果的にAIを活用できるよう製品設計されている。同社は、今後3～5年の間に世界中全ての弁護士が専門性のあるAIアシストツールを使用するようになると予想し、信頼性の高い生成AIを展開するために年間1億ドル以上を投資する方針を示した。昨年の初期投資額は10億ドル近くに達し、今年も既に2億ドルを投資している。
「CoCounselは、現代の法律専門家のために特化したスキルを備え、法務テクノロジーの最前線に立っています。スピードと正確性に加え、法的プロセスに対する深い理解を結集しているため、法律分野で信頼のおけるAIパートナーに成り得るでしょう。革新と専門知識が融合したCoCounselで作業負担の軽減とリスクの低減を目指し、法務実務を更に強化していただきたいと思います」（ロバーツ氏）
グローバルで築き上げた
信頼性をもとに
法曹界の
業務効率化と最適化に貢献
トムソン・ロイター株式会社
代表取締役社長
三浦 健人 氏
トムソン・ロイター株式会社 代表取締役社長 三浦健人氏は、同社のAIを活用した今後のビジネス展開について次のように語る。
「当社は、ロイター通信社として1851年からビジネスを行っており、歴史と伝統、マーケットからの信頼を大切にしています。今後AIを活用するにあたり、アウトプットの信頼性とセキュリティーを担保すること、特にコンプライアンスやデータ漏洩に対するセキュリティーが非常に重要です。我々はグローバルにビジネスを展開する企業のため、日本を含め世界に2,500人のAI技術者、リサーチャーがいます。彼らの知見を生かし、AIをどう最適化していくのかを検討して、法律事務所や企業法務部の皆様と一緒に、法曹界の業務効率化と最適化に貢献したいと考えております」
トムソン・ロイターでは、法務関係者向けに実務におけるAI活用の理解を深めてもらうため、これまでアジア太平洋地域の各国でワークショップを開催している。「AIスキルチャレンジテスト」と名付けられたこのワークショップは、CoCounselを実際に使ってもらうことが主な目的で、日本でも2025年前半に開催される。導入を前向きに検討する上で、絶好の機会となるだろう。
進化を続ける生成AIの中でも、法務分野に特化して磨き上げられたCoCounselは、当事者にとって大きなインパクトをもたらすものだ。グローバルに展開するトムソン・ロイターの実績は説得力があり、日本の法曹関係者や企業法務担当者に、大きな恩恵をもたらすだろう。
法務特化型生成AIアシスタント
「CoCounsel」
トムソン・ロイターのCoCounselは、法律専門家向けに設計された革新的な生成AIアシスタントで、効率的かつ高精度な業務遂行を支援。自然言語処理を活用し、複雑な法律関連のタスクを迅速に処理しながら、正確な情報を適切なタイミングで提供するのが特徴。作業のスレッドを保存し、複数のタスク間で一貫したコンテキストを維持できるため、日々使用する様々なツールや情報との連携も可能となる。これにより、専門家のワークフローを合理化し、クライアントに高品質なサービスを迅速に提供する環境を実現する。さらに、データセキュリティーを重視しながら、法律専門家の業務効率とサービス品質を向上させることに特化している。
トムソン・ロイター株式会社
https://www.thomsonreuters.co.jp/ja.html