多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していますが、成果が上がらず苦労しているケースも多いようです。

　ツールの導入にとどまり、既存業務プロセスの変革にまで踏み込んでいないケースが散見されます。また、データ活用が不十分な企業も多い。これでは効果は限定的です。原因として、デジタル人材の不足に加え、部門間連携の問題があります。DX推進チームだけで頑張るのではなく、組織横断的な協力体制や雰囲気づくり、企業文化をも視野に入れた施策が求められます。

　データを収集・分析し、業務変革できる人材を確保するのは容易ではありません。

　1つの解決策は我々のような外部の専門会社の力を借りることです。当社では2018年に「Smart Service AQUA」（以下、AQUA）というサービス拠点を立ち上げました。ここではIT技術者がお客様のITの「導入→定着化→運用→改善」というサイクルをワンストップで継続的に支援しています。2022年にはスペースを2.3倍に拡大するとともに技術者を増員し、サービス強化も行っています。AQUAのようなサービスを活用することで、企業はデータ活用を推進しつつ、貴重な人材をより高付加価値な分野にシフトすることができます。

　AQUAではどのような点が強化されたのですか。

　お客様のシステム運用支援に関する様々なデータをプラットフォームに蓄積し、生成AIやRAG（検索拡張生成）といったAIを活用して分析することでサポート品質を高めています。ある小売業のお客様の店舗向けシステムでは、データを蓄積しながらの立ち上げだったこともあり9カ月かかっても十分なサービス品質に到達できていなかったところ、AI導入から3カ月で一気に改善することができました。このような経験を生かし、2025年6月から運用保守データ活用サービス「AQUA DataFusion」を開始する予定です。

　どのようなサービス内容なのでしょうか。

　AQUA DataFusionは主に物流倉庫や製造業界を対象にしています（図）。特に物流現場では、近年の人手不足もあって様々な設備・機器の導入が進んでいます。過去のお問い合わせ対応の情報に加え、これらの稼働状況やフィールド対応情報など、プラットフォームに蓄積されたデータをAIが分析することで、トラブルシューティング時間の大幅短縮を図るとともに属人化を排除し、誰でも質の高い均一化されたオペレーションが可能になります。また、お問い合わせ内容からニーズを分析することで、新規ビジネスの創出につなげることもできます。これからさらに人材が不足していく中で、システムや運用はより複雑化しています。AQUA DataFusionを通じて、お客様の業務運用に関わるDXを強力に推進していきたいと考えています。

　当社は2021年からWES（Warehouse Execution System：倉庫実行システム）という新たな領域で、「MMLogiStation」という製品を提供しています。物流業務の中核となるWMS（Warehouse Management System：倉庫管理システム）と、倉庫内の自動化設備をリアルタイム制御するWCS（Warehouse Control System：倉庫制御システム）の間で、自動化設備連携や倉庫業務の作業管理を行うのがWESの役割です。当社のWESの最大の特長は、主要な自動化設備をプラグインで、シームレスに接続できることにあります。既に６種類のプラグインがそろっており、2025年7月には12種類、2027年までに30種類に増やす予定です。

　物流現場の自動化・省力化は切実な課題です。プラグインはプロジェクトの短期化だけでなく、システム全体の品質向上にもつながります。

　お客様のニーズに応じて、パッケージに大幅なカスタマイズを施すというやり方に、私たちはこれまで慣れていました。しかし、その非効率性や不安定性は明らかです。当社は今、「つくらない開発」を推進しています。プラグインはその代表例です。

　実は、2024年に大きな出来事がありました。「つくらない開発」を掲げる前にお客様から受託したシステム開発において、パッケージの周辺部分に大幅なカスタマイズを行った結果、トラブルが生じ、その対処でプロジェクトは大幅に遅れ、お客様にご迷惑をかけてしまいました。私の会社人生の中で、最も苦しいプロジェクトでした。この経験も踏まえて、「つくらない開発」の重要性を再確認しました。今後は「つくらない開発」でも多様な顧客要望に応えられるよう、パッケージの柔軟性と適応力を高めていきます。

　最後に、今後の展望について、先ごろ発表した中期経営計画を踏まえて教えてください。

　2025-27年度中期経営計画では「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」をスローガンに、顧客や社会のDX推進とCX（顧客体験）の追求に注力していきます。当社の事業には大きく3つの柱があります。①ERPシステムなどの開発・運用からお客様向けのデータドリブン経営を支援するビジネスソリューション、②物流や畜産、文教、スマートシティといった分野でのIoTソリューション、③AQUAを中心とするサービスビジネス、です。ビジネスソリューションについては安定成長を図りつつ、IoTとサービスの事業を一層伸ばしていく方針です。AQUAやMMLogiStationなどのストック型ビジネスを拡大し、その比率を2027年には40％に引き上げたいと考えています。今回はAQUAと物流のIoTを中心に述べましたが、ほかにも市場ニーズが旺盛な領域はたくさんあります。これからもDXの伴走者として、データ資産を分析・活用することで変革を支援し「お客様とともに勝ち続けるパートナー」でありたいと考えています。