日本には、優れた事業アイデアや情熱を持ちながら、創業初期の壁に阻まれて足踏みする経営者が少なくない。資金繰りや各種手続きなどの周辺業務に時間と労力を奪われ、本来注力すべき事業づくりに専念できないためだ。こうした構造的な課題に挑むのが、創業支援・経営コンサルティングを展開するBiz Programmingだ。創業期に必要な機能を一気通貫で提供する同社の「グロースサポート」の狙いを代表取締役の佐藤彩花氏に聞いた。
株式会社Biz Programming
代表取締役
佐藤 彩花 氏
毎月1,000人以上の創業社長と接するなかで、佐藤氏が共通課題として見てきたのは、多くの経営者が「何から手をつけるべきか分からない」状態に陥っていることだった。
「資金調達をしたくても事業計画書の作り方が分からない。バックオフィス業務に追われ、本来やるべきことに集中できない。そもそも相談先が分散し、誰に何を任せればよいのか判断できない。こうした課題が次々と重なるため、経営者は経営基盤づくりだけで消耗してしまうのです」
特に大きな壁となるのが、法人設立直後から最初の売上を安定させるまでの時期である。営業、資金調達、管理体制、顧客獲得の仕組みをすべてゼロから整えなければならない。人材も資金も限られるなか、経営者はあらゆる業務を抱え込みがちだ。事業を伸ばすために起業したはずが、実際には本業以外の事務負担に追われ、肝心の事業づくりに十分な時間を割けなくなる。
佐藤氏は、創業初期のつまずきを経営者本人の能力不足とは見ていない。むしろ問題は、創業期を支える仕組みが分断されていることにあると指摘する。
「融資支援、営業支援、制作支援、事務代行などのサービスはそれぞれ存在します。しかし、それぞれが別々のサービスとして提供されるだけでは、経営者の負担を根本から減らすことはできません。必要なのは、創業初期に必要な支援をつなぎ、経営者が前に進みやすい状態をつくることです」
こうした課題意識から生まれたのが、同社の「グロースサポート」だ。資金調達支援を起点に、節税サポート、コスト削減支援、創業インフラ構築支援までを一気通貫で提供する、創業期に特化した伴走型の経営支援サービスである。佐藤氏は、その狙いを次のように説明する。
「資金調達はあくまで手段であって、ゴールではありません。大切なのは、集めたお金をどう守り、どう使い、どう成長につなげていくかです。創業期の経営者が数字と仕組みをきちんと理解しながら、正しい意思決定ができる状態をつくること。それがグロースサポートの役割です」
創業期の企業にとって、資金を確保することは重要な第一歩である。ただし、調達した資金の使い方や固定費の管理、節税やコスト削減の考え方を誤れば、経営はすぐに不安定になる。だからこそBiz Programmingでは、資金調達だけを切り出して支援するのではなく、その後の資金管理や経営判断まで含めて伴走する。
同社では毎月の定例ミーティングを通じて、経費や売上の推移を確認し、実務に即した助言を行っている。数字を把握し、経営の見通しを立てられる状態をつくることで、経営者は場当たり的な判断ではなく、次の成長に向けた一手を選びやすくなる。
その支援は、財務やコスト管理だけにとどまらない。会員コミュニティーを通じて、集客に課題を抱える企業とマーケティングを得意とする企業をつなぐなど、企業同士の連携も後押ししてきた。創業期の企業が次の機会をつかむための接点づくりも、同社が担う役割の一つである。
資金、コスト、業務インフラ、外部ネットワークをつなぎ、成長の過程に寄り添う。単発の支援では踏み込みにくい課題にも向き合うことで、経営者が本来注力すべき仕事に集中しやすい環境を整えていく。
「外部支援会社は、ただ言われたことをやる代行会社であってはならないと思っています。自分がその会社の一員だったら、何をしてもらえたらうれしいか。私たちはそこまで考えながら、経営者が本来の職責を全うできる環境を目指しています」
月額5万円から始められる、業界最安クラスの財務戦略＆財務基盤整備の支援サービスです。
「資金調達支援」を起点に「節税サポート」「コスト削減支援」「創業インフラ構築支援」を提供し、貴社の成長機会を最大化します。
日本で挑戦する人を増やすには、「頑張れ」という精神論だけでは足りない。失敗への不安、何から始めればよいのか分からない迷い、やるべきことの多さ。創業期の経営者が直面するこうした負担を仕組みによって軽くしていく必要があると佐藤氏は訴える。
「私は日本の挑戦総量をもっと増やしたいと思っています。そのためには、挑戦を個人の努力だけに委ねないことが重要です。創業初期の壁をインフラによって低くできれば、挑戦のハードルは下がり、事業を長く続けられる人も増えていくはずです」
創業支援を属人的な相談や単発のサービスにとどめず、再現性のある仕組みへと変えていく。その積み重ねが、挑戦しやすく、続けやすい環境を生み出す。佐藤氏が掲げる「日本の挑戦総量を増やす」という言葉には、創業初期の壁を下げることで、新たなビジネスが生まれ、育つ土壌を広げたいという思いが込められている。
AIや外部サービスの進化によって、資料作成や情報整理、事務作業、集客の一部など、効率化や外部活用が可能な業務は増えている。だからこそ経営者には、自らが担うべき役割を見極めることが求められる。誰にどのような価値を届けるのか。どの市場で勝負するのか。会社として何を大切にするのか。こうした事業の根幹に関わる判断は、経営者自身にしか担えない。意思決定に時間を振り向けるためにも、外部の力をうまく活用してほしいと佐藤氏は言う。
「一人で抱え込まないことも、立派な経営判断です。これから創業される方には、そのことを知ったうえで最初の一歩を踏み出してほしい。私たちは、その一歩を支える存在でありたいと考えています」
※記事中の肩書きやデータは公開時点の情報です
株式会社ビズプログラミング
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