AIエージェントは単なる業務効率化ツールではない。自律的に判断し、業務を実行する「新たな労働力(デジタルワーカー)」として、企業活動そのものを変えていく。その真価を引き出すには、企業固有の知識やノウハウ、業務プロセスといった「企業コンテキスト」を、安全かつ組織横断的に活用できる情報基盤が重要になる。JTBは「交流創造企業」への進化を掲げ、Boxを中核としたデータ基盤整備を進めている。企業コンテキストを生かす情報基盤戦略について、JTBとBoxのキーパーソンが語り合った。

AIエージェントは「新たな労働力」
導入企業が直面する壁とは

佐藤AIエージェントは、単に生産性を高めるためのツールではなく、企業の成長を支える「新たな労働力」になると期待されています。今後は、バリューチェーンの構築や組織変革を支えるテクノロジーとして、企業活動や組織運営の中に深く組み込まれていくでしょう。

JTB
常務執行役員 IT担当 ITセキュリティ担当(CIO,CISO)
黒田 恭司氏

黒田従来型の生成AIは、人が問いを投げかけて初めて動く「受け身型のツール」でした。一方、AIエージェントは、自律的に判断しながら業務を遂行できるデジタルワーカーです。目標を与えれば、自ら情報を収集、分析し、必要な判断を下し、複数のタスクを連携させて業務を完遂できます。

当社のように多様な事業ドメインを持つ企業にとって、その価値は単なる業務効率化にとどまりません。AIエージェントの活用は、業務プロセスや組織運営そのものを見直す契機となり、企業活動を根本から変える変革につながると考えます。

佐藤しかし、AIモデルを導入する過程で、多くの企業が壁や課題に直面しています。

黒田大きな要因の1つは、AIに対する「過度な期待」と「ガバナンスの欠如」にあると思います。まず、AIエージェントに任せれば多くの課題を解決できるという過度な期待を持つと、失敗や失望につながります。経営層が描く期待値と現場の実態との間にギャップが生じ、十分な成果を得られないケースがよく見られます。

また、AIモデルは一度導入すれば終わりではありません。情報の更新や業務の変更に合わせ、継続的なチューニングが不可欠です。そのため、導入のステージごとに期待する成果や目的を明確にしておくことが重要です。まずは小規模に導入し、効果を検証しながら、徐々に広げていくアプローチが欠かせません。

佐藤AIモデルの準備はできていても、その力を生かし切れずにPoC(概念実証)で終わってしまう事例が少なくありません。特に大きいのは、企業が長年蓄積してきた業務知識やノウハウ、各種データなどの「企業コンテキスト」を、AIとうまく結びつけられないことです。AIは、単体では価値を発揮できません。企業固有のコンテキストと連携して初めて、現場で使える実践的な成果を引き出すことができるのです。

情報基盤に求められる要件
セキュリティ、AI親和性を重視

黒田当社が最初に取り組んだのは、社内情報の棚卸しと整理です。AIエージェントが働くためには、正確で信頼性の高い情報へのアクセスを確保する必要があります。しかし実態を見ると、契約書や提案書、マニュアル、議事録といった重要な情報は部門やシステムごとに分散して管理されており、組織横断的に活用できない状況でした。

そこで、まず分散していた情報を一元化し、AIが活用しやすいデータ基盤を整備する必要があると考えました。

Box Japan
社長執行役員
佐藤 範之氏

佐藤データ活用の課題を解決するソリューションとして、Boxを選択された理由は何でしょうか。

黒田ポイントは、大きく3つあります。

1つ目は、セキュリティとガバナンスの高さです。グローバル水準のセキュリティ認証を取得していることに加え、アクセス権限や情報をきめ細かく容易に管理できる点は、CISOの立場から見ても、安心して使える基盤だと感じました。

2つ目は、AIとの親和性です。「Box AI」をはじめ、AIエージェントとの連携を見据えた設計になっており、将来的な拡張性の高さを感じました。AI活用を本格的に進めるうえで、長期的な発展性が期待できる基盤だと思います。

3つ目は、使いやすさと豊富な導入実績です。現場の社員が直感的に操作しやすいインターフェースを備え、国内外の多くの大企業で導入されている実績も判断材料になりました。

そのうえで、私たちがBoxを評価した最大の理由は、単なるストレージやファイル共有ツールではなく、「企業内のコンテンツを統合的に管理し、その価値を引き出す基盤を実現する」という設計思想を持つ点です。企業の情報資産を自在に活用できるプラットフォームを目指すという姿勢が、私たちの課題意識と合致しました。

佐藤御社の業務環境を伺う中で、過去の知見や経験を資産として活用する業務が多いことが分かりました。もう1つの特徴は、取引先やお客様を含む、社内外の多様なステークホルダーと連携して事業を展開されている点です。その活動を支えるテキストや画像、動画、音声といった非構造化データをAIで活用しようとする姿勢に、大きな可能性を感じました。非構造化データを安全かつ効率的に管理し、AI活用の基盤として生かすことこそ、まさにBoxの強みだからです。

鍵は「企業コンテキスト」
JTBが目指す交流創造企業の姿

佐藤AIエージェントの鍵を握るのは、AIモデルの性能そのものより、その企業が長年蓄積してきた「企業コンテキスト」です。企業コンテキストとは、日々の業務を通じて積み重ねられてきた意思決定のプロセスや、その結果として蓄積された知識や情報資産のことです。こうした情報資産を適切に活用できなければ、どれほど優れたAIも真価を発揮することはできません。

そこで重要となるのが、コンテキストエンジニアリングです。Boxは、情報資産管理における「3つのS」によって、企業コンテキストへの安全かつ自在なアクセスを実現しています。

1つ目のSは、「セキュリティ」です。人だけでなく、AIエージェントについてもアクセスできるファイルを厳密に管理できます。2つ目は「ステータス」です。作業中か、承認済みか、更新済みかといった文書の状態を管理し、AIが利用すべき情報をコントロールできます。3つ目は「鮮度」です。確実なバージョン管理によって最新かつ信頼できる情報のみを活用できる環境を整えます。

さらに、情報に付属するメタデータを整理・管理することも重要です。それができて初めて、AIエージェントは企業コンテキストを正確に理解し、活用できるようになります。

黒田当社はこうした考え方を実装するため、組織内に分散していた情報をBoxに集約し、信頼できる単一の情報基盤を構築しています。誰がどの情報にアクセスできるのかという権限ガバナンスを明確にするとともに、古い文書や重複データを整理して、AIが参照する情報の信頼性を高めています。

約3年前からBoxを導入し、こうした基盤を築いてきました。その結果、情報へのアクセス速度や精度が変わってきた実感があり、生産性と作業品質が大きく向上しています。

AI活用をさらに進める準備が整ったと判断し、契約をグレードアップして、より高度な機能の活用へ進みます。

佐藤AIはまだ発展途上にあり、信頼性やセキュリティを確保しながら、慎重に運用していく必要がありますね。

黒田まずは、明確な課題に確実に対応できる「業務特化型」のAIエージェントから着手し、社内業務の生産性向上で確かな効果を積み上げてから、対象を広げていく考えです。

佐藤御社の取り組みは、世界的に見ても先進的です。人口減少による労働力不足が先行する日本において、AI活用の新しいモデルになる可能性があります。この取り組みが、世界に向けて発信されることを期待しています。

黒田これからは、準備ができた企業からAIの恩恵を享受する時代になるでしょう。差別化の源泉となるのは、企業コンテキストをどれだけ整備し、活用できるかです。

オンライン旅行代理店(OTA)の登場により、旅行業界を取り巻く環境は激変しています。その中で、私たちは「交流創造企業」を掲げ、ビジネス構造そのものの進化に取り組んでいます。AI活用も、それを支える重要なテーマの1つです。単なる効率化ツールではなく、お客様1人ひとりにパーソナライズされた新たな価値を提供するための戦略として生かしていきます。

佐藤AIエージェントの時代において、本当に重要なのはAIモデルそのものではなく、その力を最大限に引き出すためのAI Readyな情報基盤です。BoxとAIエージェントを組み合わせることで、業務効率とスピードは飛躍的に向上し、社員の皆様は人にしかできないホスピタリティや新たな価値の創造に専念できるようになります。その変革のパートナーとして、私たちは御社とともに挑戦を続けていきます。

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