日本ディープラーニング協会

AI活用の広がりに伴い、
AIガバナンスの重要性も増す

——多くの企業において、AI活用が本格化しつつあります。日本企業の現状をどのように見ていますか。

　確かにAI活用は広がっていますが、まだまだこれからという段階です。効果的なユースケースを創出し、ビジネスインパクトを生み出した企業は、いち早く競争優位を確立することができるでしょう。そうした未来を実現するために、世界中の様々な企業がAIの活用をめぐって激しい競争を繰り広げています。

——海外と比較した場合、日本企業のAI活用はどの程度まで進んでいるでしょうか。

　米国と中国は最先端のAIモデル開発を進めるとともに、AI活用でも先行しています。米中以外に、政府がAIの普及・活用を強力に牽引している国もあります。こうした諸国に比べると、日本では取り組みの総量が足りない印象があります。ただ、議事録や要約の作成など、AIを日常的なツールとして使っている日本企業は多いと感じています。今後、日本からも有益な使い方が次々に生まれるのではないかと期待しています。

——ビジネス効果を実現する上で、企業にはどのような姿勢が求められるでしょうか。

　とにかく使うことです。ビジネスの根幹にAIを組み込むといったプロジェクトも重要ですが、まずは書類作成などすぐに使える領域で使ってみる。小さな成果を積み重ねることで、AI活用の機運を高めることもできるでしょう。

——手軽に使えるだけに、部門の判断でAIを導入するケースも多いようです。企業として、統制が効いていないのではないかと心配する声もあります。

　IT全般で同じことがいえますが、AIが日常的な業務に浸透する中で、ガバナンス上のリスクに備える必要性が高まっています。AI活用が広がれば、AIガバナンスはますます重要になります。

しっかりとした「守り」があるから、
積極的に「攻め」ることができる

——日本企業のAIガバナンスの状況をどのように見ていますか。

　AIガバナンスの重要性を認識する経営者は増えていると感じています。ただ、そのための仕組みづくりについては、大企業が先行している印象があります。中小企業でもAIを使っている以上は、AIのリスクをゼロにすることはできません。AI活用とAIガバナンスを両輪で回す必要があります。前者が「攻め」だとすれば、後者は「守り」。しっかりとした守りがあるからこそ、積極的に攻めることができます。

——AIガバナンスといっても、具体的なイメージを描けない経営者もいるかもしれません。

　企業からは、「具体的に何をすればいいのか」という声をよく聞きます。そこで、一般社団法人 日本ディープラーニング協会（JDLA）は、AIガバナンスにおいてまず取り組むべき中核的な体制を第三者として認証する「AI Governance Core Certification（C認証）」制度を創設しました。AIガバナンス体制の整備にあたって、まず取り組むべき中核的な事項を明確にすることで、多くの企業のAIガバナンス及びAI活用を後押ししたいと考えています。

——C認証はどのような体制整備を求めているのでしょうか。

　例えば注意が必要なのは、組織が把握しないままAIが社内で利用され、それが社内システムにつながっているような状態です。こうしたリスクに対応するため、まず組織内でどのようなAIが利用されているかを把握し、リスクに対応するための組織やプロセスを整備することが重要です。C認証では、「利用するAIの把握」「リスク対応組織の設置」「リスクアセスメント」「リスク対応」という4つの基準に基づき、AIガバナンス体制を審査します。AIガバナンスにおいて、まず取り組むべき中核的な体制が整備されていることをJDLAが第三者として認証する制度がC認証です。

中核的な体制に審査対象を絞った
AIガバナンス第三者認証「C認証」

——AIガバナンスに関しては、「ISO/IEC 42001」や各種ガイドラインなどもあります。C認証の特長はどのようなものでしょうか。

　AIガバナンスに関する認証制度には、ISO/IEC 42001などがあります。ISO/IEC 42001では、内部監査やマネジメントレビューなども要求事項に含まれます。一方、C認証は「C＝Core」の名の通り、AIガバナンスにおいてまず取り組むべき中核的な体制に審査対象を絞っているのが特長です。C認証は法人単位で取得する制度です。企業規模を問わず、できるだけ多くの企業に取り入れてもらいたいですね。C認証が、日本企業のAIガバナンスの取り組みを後押しする上で、重要な役割を担うものと考えています。

——企業がC認証を取得する際、具体的にどのような手順を踏めばいいのでしょうか。

　AIガバナンス体制について説明するだけではなく、それを客観的に確認することが重要です。そこで、JDLAでは、AIガバナンス体制構築に関する知見・実績を有し、C認証制度に基づく体制整備を支援するJDLA会員企業を「認定コンサルティング企業」として登録しています。企業は、認定コンサルティング企業による現状確認や体制整備の支援を経て、JDLAに申請を行います。そして、JDLAでの審査を経て、C認証が付与されるという流れです。

AI活用における説明責任の観点でも
C認証は重要

——C認証取得後にも、認定コンサルティング企業は関与するのでしょうか。

　認定コンサルティング企業のサービス内容は多様です。各社によって提供するサービス内容は異なり、認証取得後の継続的な支援を提供するケースもあるでしょう。今後、各社による多様な支援サービスが提供されることを期待しています。

——企業がAIを活用する中で、何らかのトラブルが発生することもあると思います。そのとき、C認証はどのように役立ちますか。

　AIを活用する中で、取引先や顧客などに影響を及ぼすトラブルが発生することがあるかもしれません。そんなとき、「AIの利用状況を把握し、管理体制も整えていた。その上で、〇〇の理由により今回の事態が発生した」と説明できることは重要です。前段があるかないかでは、企業の説明のしかたは大きく異なるはずです。その前提となるAIガバナンスの中核的な体制が整備されていることを、第三者として認証するのがC認証です。

——最後に、経営者やAI活用のリーダーに向けてメッセージをお願いします。

　世界中の企業がAI活用を高度化し、その取り組みをスピードアップしています。AIガバナンスは、今後、企業がAI活用を進めていく上で重要な要素です。私たちはC認証を通じて、日本企業のAI活用とビジネス成長に貢献したいと考えています。