経営目線と実務目線の両立で商船三井のサステナビリティ経営推進を支援

日本総研のコンサルティングアプローチの強みが生かされた好例が、商船三井の取り組みだ。同社は、もともと気候変動対策や海洋環境保全に注力してきたが、2020年代に入ってからサステナビリティ経営の取り組みを本格的にスタートさせた。当時の経緯について、サステナビリティ専任部門の発足時に参画し、現在はサステナビリティ戦略推進部部長を務める赤澤 啓太氏はこのように振り返る。

「当時は世界的にサステナビリティの潮流が強まってきていた時期。社内でもこれまでの規制対応中心の環境への取り組みから、戦略としてのサステナビリティの必要性が急速に認識されるようになりました。こうした流れを受け、サステナビリティ専任部門を設置しました。ただ、当社は環境には早い段階から取り組んできたものの、より広い意味でのサステナビリティを経営戦略に落とし込むノウハウがない状態でした」（赤澤氏）

そこで商船三井が支援を依頼したのが日本総研だった。リサーチ・コンサルティング部門 サステナビリティ戦略グループ シニアマネジャーの上田 奈月氏は、相談を受けた当時をこう振り返る。

「部門発足当時のご担当役員や経営企画部長の方々の『社会的要請への対応のためだけにサステナビリティ経営に取り組むというのは、全く本質的ではない。価値向上のために戦略的に取り組みたい』というご発言が印象的でした。戦略策定・実行を担う部署の責任者であった赤澤さんからも、外圧への対応ではなく、自社の価値向上のためにベストを尽くすという意志と、それを根付かせるための実行力、そして企業経営に対する高い視座を感じました。

当社としても、これらを最大化するため、ステークホルダーからの要請事項を押さえつつ、経営戦略にも適用し得るメガトレンドを踏まえたサステナビリティ戦略策定の土台づくりと運用のためのご支援を行いました。その際、同社の経営環境を踏まえ、海運業という枠にとらわれないことを心がけました。そのため、幅広い業種・業態、例えば一見同社とは業態的に縁遠いB2C事業を主軸とする企業なども含め、国内外の企業様への支援経験から得たノウハウやネットワーク等も活用しました」（上田氏）

サポートを受けた側の赤澤氏は、日本総研のきめ細かいコンサルティングを評価する。

「戦略策定や課題の提言のみならず、社内のコンセンサスを得る際の説得材料の提供、実際の社内説明会や関係各所との折衝への参画まで、型にはまらないアプローチで大きな推進力になってくれたと思っています」（赤澤氏）

これに対し、瓜生氏は同プロジェクトをこのように振り返る。

「当社には、サステナビリティを専門に掲げるコンサルタントが多く在籍していますが、そのあり方は極めて多様です。なぜなら、サステナビリティへの関与のあり方を各コンサルタントが自由に選択できる、他社と比べると非常に珍しい組織形態が根付いているからです。その結果、上田のように、経営戦略にもバックグラウンドを有し、サステナビリティと経営との連動を図る戦略案件に長けたコンサルタントもいれば、脱炭素、生物多様性/自然資本、人権や人的資本、ガバナンス等、個別分野に特化したコンサルタントも多数存在します。

近年のサステナビリティにかかる取り組みは、“広く深く”かつ“戦略的に”突き詰めることが必要になっており、限りあるリソースをどのように活用して組織を運営していくかという点で、企業の皆様は最もご苦労されているのではないかと思います。これに対して、各コンサルタントが有する独自の立ち位置やネットワーク、そしてシンクタンクの知見も融合できるという当社のアプローチは、特に課題解決において大いに貢献できているのではないかと思います」（瓜生氏）

商船三井のサステナビリティ経営が一定の軌道に乗った現在、赤澤氏は今後についてこう語る。

「当社では、グループ経営計画『BLUE ACTION 2035』においてサステナビリティを経営の中心に据えています。昨今、米国等を中心に逆風はあるものの、サステナビリティの潮流は中長期的に不可逆であると考え、引き続き取り組みを推進していく予定です。

とりわけ脱炭素において、当社は2050年ネットゼロという高い目標を掲げています。IMO（国際海事機関）によるGHG排出規制導入が一時延期となった影響で、代替燃料や脱炭素化への投資・技術革新のペースが一時的に鈍化すると予想されるものの、低炭素燃料の活用、ウインドチャレンジャーや効率オペレーションを通じた燃費効率の改善など、現時点でできることから着実に取り組んでいきます。

ウインドチャレンジャー2基を搭載したLNG運搬船（イメージ図）

風の力を船の推進力に変える硬翼帆式 風力補助推進システム「ウインドチャレンジャー」。
2022年に第1号船石炭輸送船「松風丸」、2024年にばら積み船「Green Winds」のウインドチャレンジャー搭載船が竣工、「松風丸」では1日当たり最大17％の燃節効果を確認している。2026年には、既存船への搭載やLNG運搬船への複数帆搭載と、いずれも世界初であり、技術的難易度の高いプロジェクトが続き適用範囲を広げている

これに加え、デジタル証書を活用したカーボンインセットプログラム『BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE』を立ち上げ、荷主の皆様と共に脱炭素を推進する新たな枠組みを構築しています。企業の持続的な成長には、サステナビリティの取り組みを収益につなげることが不可欠と考え、その実現に向けて、業界の枠を超えて協働し、仕組みの構築や規制への働きかけを積極的に行っていきたいと考えています。

当社は引き続きサステナビリティの取り組みを推進し、経済価値と社会価値を両立させ、企業価値向上につなげることを目指してまいります」（赤澤氏）

これを受けて日本総研は、同社へさらなる期待を寄せる。

「商船三井様は、サステナビリティ経営の基盤を極めて短期間で整備することに成功した好例です。そうした基盤を長期的かつ持続的に機能させるべく、新たに機会創出の取り組みを企画することは、企業として理想的な経営判断だと心から思います。本来のサステナビリティ部門は、自社に求められていることを粛々と進めて開示するだけではなく、自社の事業をより一層前に進めるために、新たな戦略・施策の企画・運用をミッションとすべきであると考えます。このような前提に立ち、現在の同社のご担当役員や部門責任者の方々が有する事業部門での豊富なご経験・ノウハウを活かし、自社の強みを見極めた上で機会創出のあり方を常に追求されながら、より一層存在感を発揮し続けていただくことを期待しています」（上田氏）