日経ビジネス電子版/日経クロステック
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岩井孝夫氏、柳真治氏
日本総研とNECが包括的業務提携で挑む次世代金融サービス創出

AIネイティブ時代金融はどう変わるのか

日本総合研究所(以下、日本総研)と日本電気(以下、NEC)は2026年6月、AIネイティブ時代の次世代金融サービス創出に向け包括的業務提携(以下、包括的業務提携)を締結した。金融ITやフィンテックを取り巻く環境変化やAI活用の進展を踏まえ、両社はどのように連携し、金融の未来を描いていくのか——。「日経クロステック」「日経コンピュータ」発行人の森重和春が、日本総研とNECのキーパーソンにその狙いと展望を聞いた。

日本総研とNEC、AIネイティブ時代の
金融サービス開発で協力を深化

日本総研は、SMBCグループのテックカンパニーとして、グループ各社の大規模金融システムを支える中核的役割を担っている。2026年6月には、NECと包括的業務提携を締結したと発表した。この狙いについて、日本総研の取締役で専務執行役員の柳真治氏はこう語る。

「AIが前提となる『AIネイティブ時代』に新たな価値を生み出すには、SMBCグループの金融システムを支える当社の技術力や実装力に加えて、NECが得意とするAI・クラウド・セキュリティなどの技術領域での協力が不可欠だと考え、今回の包括的業務提携に至りました」(柳氏)

柳真治氏

日本総合研究所取締役 兼 専務執行役員三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員グループCTO

柳 真治 氏

2018年に三井住友銀行のデータマネジメント部長、2021年に日本総研の執行役員 チャネルシステム本部長としてOlive(オリーブ)のシステム開発を統括。常務執行役員 チャネルシステム本部長を経て、2023年に常務執行役員 チャネルシステム本部長兼技術統括部長に就任。現在は、SMBCグループ全体の技術戦略を統括・推進するグループCTOと、グループの事業戦略をITで牽引する日本総研の専務執行役員を兼務している。

柳氏に続いて、NEC 執行役 Corporate EVPの岩井孝夫氏は以下のように述べる。

「変化の激しいAIネイティブ時代には、より大きな変革を伴う迅速かつ戦略的な意思決定が求められます。アジリティを高め、新たなサービスを模索するためにも、個別の組織やシステム単位での対応にとどまらず、全体を見据えた包括的な連携が必要だと考えました」(岩井氏)

岩井孝夫氏

日本電気(NEC)執行役 Corporate EVP
[ITサービスデリバリー関係部門担当]

岩井 孝夫 氏

2000年のNEC入社以来、システムエンジニアとして勘定系を中心とした金融領域の基幹システム開発に従事。2021年に同社金融システム本部長、2023年にCorporate SVP(シニア・バイス・プレジデント)に就任。現在はITサービスデリバリー関係部門担当の執行役 Corporate EVP(エグゼクティブ・バイス・プレジデント)。

日本総研とNECの協力関係は、包括的業務提携よりも前から続いてきた。

「1994年に当時の住友銀行が勘定系システムとして初めてメインフレームにNECのACOS(エーコス)を採用して以来、勘定系システムの共同開発や、インフラ、ネットワークなど幅広い領域で協力をいただいています」(柳氏)

NECの岩井氏も、両社の関係の深さを説く。「当時のACOSをベースに勘定系や周辺系も含め、日本総研と共同でレベルアップさせてきた歴史があります。

とくに私が印象に残っているのは、三井住友銀行の『外為事務集中システムFLEKS(フレックス)』の開発プロジェクトです。メインフレーム環境のオープン化を進め、新しい商品やサービスの創出を可能とするような基盤確立に貢献できたと思っています。現在は、モダナイゼーション、フロンティアAIの脆弱性診断、AIをシステム開発の各工程で活用するAIネイティブ開発への対応など、多岐にわたって協業しています」(岩井氏)。

AIが変える金融の価値
顧客体験向上とモダナイズの行方は?

両社の包括的業務提携にもあるように、「金融×IT」の未来を探る上で欠かせないのがAI活用の観点だ。金融サービス面での影響について、日経BPの森重和春が聞くと、まずは柳氏が金融グループの視点でこう語った。

「これまでのITはコスト削減が目的でしたが、AIによって顧客体験を高めた新しいサービスを構築できる時代になったと感じています。顧客接点も変化し、他社連携も進んでいますので、安全性や利便性を備えた新たなサービスを生み出していける好機と捉えています」(柳氏)

続いて岩井氏は、総合ITベンダーの立場から、AIが金融業界に与えるインパクトについてポイントを挙げた。

「金融業界は早くからIT化が進んだ一方、長年稼働してきたシステムやデータ基盤をいかにモダナイズするかが課題となっています。今求められているのは、AIが使いやすいデータやシステムへと転換し、柔軟にアジャイル開発できる環境を整備することだと考えています」(岩井氏)

NECでは、データドリブン経営やAIを前提とした業務改革に取り組んだり、2026年8月には部門長から社員まですべての役割をAIが担い、最終的な意思決定やガバナンスの統制は人が担う自律型組織「コーポレートAI・Workforce部門」を設置したりと、AIネイティブカンパニーへの変革を着々と進めている。

日本総研も、SMBCグループの中核IT企業としてシステム開発にAIを組み込んだ「AIネイティブ開発」に注力している。

「NECにも協力いただきながら、要件定義からリリースまでの全工程でAIを活用する手法を検証しています。具体的には、独自のフレームワークにAIを組み込み、各工程で成果物を人間がレビューするというものです。今後、精度が向上していけばレビューの負荷も減り、開発効率が高まると思いますし、一部ではすでに自律的な改善もなされています」(柳氏)

森重和春

日経BP常務執行役員 技術メディア担当
日経クロステック/
日経コンピュータ発行人

森重 和春

正確性・ガバナンス・セキュリティ
特有の課題をどう乗り越えるか

ミスの許されない金融領域においては、正確性やガバナンス、セキュリティといった点も重要な論点になってくると森重が指摘すると、両社の包括的業務提携でもその議論は進んでいると岩井氏は回答した。

「正確性についてのポイントは2つあります。1つは、人間が品質保証を担うヒューマン・イン・ザ・ループ。AIは短時間で大量の成果物を出せる一方、それをどうマネジメントするかが新しい課題になります。もう1つは、AIの誤りや想定外の動作を前提に、その振る舞いを監視・制御するハーネス・エンジニアリングです。AIの動作を継続的に評価し、必要に応じて制御・修正することで、安全かつ安定的に活用できる環境を整えていきます」(岩井氏)

安定した運用という点では柳氏も、「AIは進化が速いため、特定のプロダクトだけに依存することにはリスクがあります。複数の選択肢を試しながら最適解を探すアプローチを重視し、状況に応じて素早く切り替えられる柔軟性を確保しています」と応じる。日本総研は、独自にプライベートLLMを構築しており、SMBCグループ全体で利用可能な基盤への発展を目指す。さらに、社内外のLLMを使い分けてコントロールする環境の整備も進んでいるという。

ガバナンスについては、柳氏がAIアライメントに言及した。

「AIには人間のような倫理観がなく、目的達成や収益最大化のために手段を選ばず暴走してしまうケースがあります。最近ではAIの開発を一時的に制限すべきという議論も出ていますが、AIエージェントが意思決定に関わってくる時代だからこそ、包括的業務提携では人間の意図や倫理の範囲を超えないためのアライメント調整についても議論しています」(柳氏)

また、セキュリティについて、金融業界ならではの悩みがあると柳氏は明かす。

「外部製品の場合、速まるパッチ更新のペースに対応することが課題になっています。セキュリティファーストではあるものの、テストなしでパッチを適用することはシステム停止のリスクにつながります。

さらに、AIネイティブ時代になってサイバー攻撃のパターンも広がっているので、境界での防御ではなく、侵入される前提での防御へのシフトも進めています」と語ると、岩井氏も「AIエージェントが自律的に稼働する世界では、ID認証やネットワークの分割方法も変わるため、それらを前提としたセキュリティの再設計が必要です。さらに、AIの進展により暗号が解読されるリスクも高まるため、耐量子計算機暗号など一歩先の技術も見極め、日本総研と先を見越した課題共有をしています」と両社の協力関係に言及した。

人材育成と共創で切り拓く
金融の次なるステージ

AIネイティブ時代への変革という点では、人材育成が急務だ。柳氏は2026年4月にAI推進の専門部署であるAI-Transformation推進部を新設したことを挙げた。

「社内の教育機関であるエンジニアリングセンターとも連携しながら人材育成に取り組んでいます。対象はAI基盤を構築するコア人材ですが、全社研修も行い、AI認定技術者の資格制度を設けて底上げを図っています。また、自社だけでは限界があるため、協業企業との戦略的連携で人材を補っています。その際も、即戦力として常駐してもらうだけではなく、社員に伴走して育成を支援いただくことで内製力の強化につなげています」(柳氏)

最後に森重が「金融×IT」でどのような社会を目指すのか、そのために何をしていくのかを問うと、岩井氏が以下のように答えた。

「AIの進化で、一人ひとりに最適化したサービス提供が可能になり、エージェンティック・コマースのような新しい金融体験が現実のものとなっています。この流れを今後も進めていくには、レガシーなデータや基盤をモダナイズし、アジャイル環境を強化することが不可欠です。金融にとって変わらない価値である信頼を守りながら、日本総研と共に新しい顧客価値と社会価値の創出に貢献できればと思います」(岩井氏)

岩井氏のこの言葉を受けて、柳氏は次のように述べて対談を締めくくった。

「AIの進展で顧客体験を高められる環境が整い、金融もコスト削減中心から価値創造へと軸足を移す段階に入りました。『Olive』はまさにそうした流れを先取りしたサービスであり、AIを活用した外部との連携強化で利便性の高いサービスを提供することが、今後の競争力になっていくのだろうと考えています。日本総研の金融知見とNECの先端技術を掛け合わせ、5年後、10年後を見据えた挑戦を進めていきたいと思います」(柳氏)

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