一般社団法人ペットフード協会の2025年全国犬猫飼育実態調査によれば、国内の推計飼育頭数は犬が約682万頭、猫が約885万頭。合計約1567万頭は、2025年4月1日時点の15歳未満人口1366万人を上回る。動物の頭数と人の人数の比較ではあるが、犬と猫だけでもこれだけの規模がある。

　ただし、飼育頭数は右肩上がりではない。犬は長期的に減少し、猫も大幅には増えていない。一方、矢野経済研究所のペットビジネスに関する調査（2026年）では、2025年度の国内ペット関連総市場は前年度比2.1％増の1兆9504億円となる見込みだ（図1）。ペットの家族化を背景とする1頭当たり支出の増加や、高付加価値フード、保険などのサービスの拡大が指摘されている^※。 　市場拡大の背景にある「家族化」を、村上学長はどう捉えているのか。「『家族の一員』という言葉は、動物を人と同じように扱うことだけを意味するものではありません。動物には種ごとの習性や行動、生理的な特性があります。人の都合を優先するのではなく、それを理解し、健康と福祉に責任を持って生涯飼育することが出発点です」と村上学長は説く。人が望む暮らしと、動物に必要な環境との折り合いをつけることが、共生の最初のポイントになるわけだ。

　動物との暮らしには、多くの可能性がある。犬との生活では、毎日の散歩や食事、健康管理を通じて生活のリズムが生まれる。外出や身体活動の機会が増え、日々の暮らしに張り合いを感じる人もいる。動物の世話をする経験は、愛着や責任感につながることもある。

　ただし、村上学長が重視するのは、こうした関係を「ペットを飼うと幸せになる」という印象論で終わらせないことだ。現在、学術分野では人と犬との関わりについて、内分泌学、行動生理学、社会心理学など、複数の視点から検証が進められているという。

　「例えば、人と犬との関係が、ウェルビーイングとどう関係しているのかを科学的に解明しようという研究も進んでいます。ただし、よい面だけでなく、不利益も含めて見ていかなければなりません。科学的に確かめた上で、どのように飼い、どのように動物と過ごすのがよいかを提言していきたいと考えています」（村上学長）

　もう1つ欠かせないのが、飼い始める時点だけでなく、飼育を続けられるかという視点だ。毎日の世話に必要な時間や費用、住環境に加え、動物の介護や災害への備えも考えなければならない。飼育の継続が難しくなった場合の支援も、家庭だけでは完結しない課題として村上学長は挙げる。

　動物を飼うことの意味は、飼い主と動物だけの関係性にとどまらない。例えば犬の散歩は、家庭の外に接点をつくる。同じ時間帯に地域を歩き、同じ場所で人と顔を合わせる。その繰り返しから、挨拶や短い会話が生まれることがある。

　「必ずしも深い友人関係が必要なわけではありません。顔見知りがいる、挨拶を交わす人がいる。そうした緩やかな関係そのものが、地域の一員であるという感覚や安心感を支える場合があります」（村上学長）

　こうした顔見知りの関係は、災害時にも意味を持つ。村上学長は、平時からどこにペットがいるか、どのような配慮や支援が必要かを共有できていれば、災害時の声掛けや情報伝達にもつながり得ると指摘する。

　とはいえ、動物を飼っているだけで信頼関係が生まれるわけではない。「散歩中のマナーや地域のルール、飼っていない人への配慮があってこそ、『接点』を『関係』へ育てられます。ペットが交流のきっかけになることと、周囲がその交流を望むことは、分けて考える必要があります」と村上学長は言う。

　飼育者にとって大切な家族でも、ほかの人にとっては恐怖や不安の対象になったり、アレルギーなど健康上の負担になったりする場合がある。鳴き声や臭い、安全、衛生への懸念もあるからだ。

　ただし、非飼育者を「ペットが嫌いな人」と捉えるのも適切ではない。動物が好きでも事情があって飼えない人、関心を持たない人、接触を避けたい人では、求める配慮が違う。「『ペットにはこういうメリットがあります』と強く言いすぎると、飼育者からの押し付けになりかねません」と村上学長は指摘する。

　共生に必要なのは、全員を動物好きにすることではなく、接触を望む人と望まない人の双方が無理なく暮らせることだ。住まいの設計や運営では、動線や共用空間の使い方、情報提供、相談窓口などが論点になる。飼育者には、しつけや健康管理、排泄物への配慮、リードの使用、逸走防止などが求められる。それらは周囲への配慮であると同時に、飼育者が安心して暮らし続けるための基盤でもある。

　「共生とは、全員に同じ生活様式を求めることではありません。多様な事情に配慮しながら、納得できるルールと環境をつくることだと思います」（村上学長）

　「ペット可」は、住まいで飼育を認める条件を示す。対して「ペット共生」は、入居時の理解や合意、健康管理、相談体制、災害への備えなど、暮らしが続く過程まで含めて考えるものだ。

　例えば災害への備えも、飼い主がペットを連れて避難する準備だけでは足りない。避難先で、動物が苦手な人や動物アレルギーのある人にどう配慮するかについて、平時から共通理解をつくる必要がある。

　村上学長は、大学が科学的知見を示し、企業が住まいやサービスに反映し、自治体が相談・支援や地域の合意形成を支えるという役割分担を挙げる。その上で、住民同士の日常的な対話も欠かせないという。

　「どこか1つの主体だけが努力して解決できる問題ではありません。それぞれが役割を持ち寄ることで、持続可能なペット共生社会につながると考えています」（村上学長）

　飼育を認めることは出発点にすぎない。動物の特性を理解し、飼育を続けられる条件を整え、関わりたくない人の選択も尊重する。共生の成否を決めるのは、ペットへの愛情の強さだけでなく、異なる事情を持つ人が暮らしを調整できる仕組みがあるかどうかだといえるだろう。