サービス多角化で共創が進む

なぜ今、共創とアジャイルを推進するのですか。

練尾：日本生命グループは、従来のコア事業である生命保険事業に加え、アセットマネジメント、保育、介護、ヘルスケアなど、お客様の「安心」につながる多様なサービスを提供することで、“安心の多面体”の実現を目指しています。この実現には、各分野に強みを持つグループ内外の企業との共創が必要不可欠です。また、市場やお客様のニーズの変化に対応するには、サービスを素早く市場に投入しては改善を繰り返すスピード感も求められます。共創とアジャイル化を進めているのはそれが理由です。

市谷：そうした取組みを外部から支援・伴走する立場から申しあげると、日本生命グループは「真面目」です。と言っても教科書的なそれではなく、「良くしたい」という意欲にあふれ、話し合いも活発です。だからこそ単なる手法の導入ではなく、組織の変革という本質的なアジャイルに挑まれているのだと思います。

練尾：すでに成果が出ています。一つは、2025年4月にリリースした「NISSAYハピネスナビ」です。お客様の日々を豊かにしながら、情報やサービスを通してお客様のリスクを軽減するWebサービスですが、保守開発からアジャイルを適用したところ、開発期間は従来の半分以下に短縮でき、半年ほどで約60件の機能改善を行いました。また、一般的な生命保険商品は1年以上かけて企画・開発をするところ、ニッセイプラス少額短期保険ではその商品特性も踏まえ、約1カ月半で提供を開始した商品もあります。

木下：現場の価値観も大きく変化しました。保険業界では「失敗は悪」とされがちでした。もちろん、失敗が許されない、品質を最重視すべき領域もあります。しかし、レッドジャーニーによる支援のお陰で、そうではない領域もあるのだと意識改革が進みましたし、実際の開発を通して、早く失敗して修正するというアジャイルの本質を体感できました。

委託と受託の分断を回避

日本生命とNITが共同運営する「Agile CoE」設立の目的は何ですか。

練尾：全社でBe Agileの定着を図るためです。「変革が必要なので各現場でお願いします」では、決してうまくいきません。2026年4月に設立するAgile CoEでは経営層の理解と後押しのもと、組織のあり方そのものを変革する推進役を担います。

市谷：今の時点で、Agile CoEの設立に踏み切れる日本企業はそう多くありません。中でも日本生命とNITが連携するような「ダブルCoE体制」は、ほとんど見たことがありません。委託側と受託側とに分断せず、両社が変革を自分ごととして向き合う姿勢の表れだと認識しています。

練尾：私たちとしては他に選択肢はありませんでした。共創が前提ですから壁を設けないのは当然です。

木下：NITは日本生命のグループ会社ではあるのですが、ITの専門部隊と金融の会社が並び立つことで、一体感とモチベーションを得られており、「成功するだろう」ではなく「成功させる」という熱意にあふれています。NITは、日本生命をはじめとした数々のお客様の仕事それぞれで得た知見を各社に還元することで、新たな価値の創造に貢献するという循環も生み出していきます。

山中：Agile CoEは「こうした組織が必要だ」という現場の声がなければ生まれなかった組織です。会社を変える主人公は自分たちだと自認する、気概のあるメンバーが集まっています。

日本企業のリファレンスに

アジャイル化を推進するうえでキャリア採用も積極的に行うそうですね。

山中：ぜひ、組織やビジネスが変わっていくプロセスを、当事者として楽しめる方々に新たに加わってほしいですね。また、私たちの職場は単なるアジャイル開発の現場ではありません。1500万人超の顧客を支える基幹系システムも預かっていますので、一般的にフルスタックと表現されるものよりもはるかに幅広い領域で経験を積むことができます。

市谷：日本企業のアジャイルの歴史は失敗の歴史でもありました。失敗しながら少しずつ改善を積み重ね、今に至っています。それを踏まえて日本生命グループのような日本を代表する企業、とりわけ慎重さを求められる領域の企業がアジャイルな組織への転換に挑戦することには大きな意義がありますし、その成功は日本企業にとって最高のリファレンスです。他の企業から目標とされる企業をご支援していることを、改めて自覚したいと思います。

練尾：ありがとうございます。私たちは今後もグループ全体の挑戦の先頭に立ち、「安心の多面体」への貢献を通じて、社会に新しい価値を届け続けてまいります。

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