日本の農林水産業の発展を目指し、全国農業協同組合連合会（以下、全農）と農林中央金庫は食農バリューチェーンの強化に取り組んでいる。輸入食材の価格上昇などを背景に、国産青果物の需要が高まるなか、実需者のニーズに応えた生産振興に力を入れる。生産者への支援とともに、青果物の貯蔵保管や選別・包装のための施設の整備や物流の効率化、さらに販売先と一体となった産地づくりを進めている。こうした取り組みの現状と今後の展望について話を聞いた。
――国産の青果物の生産・流通を支える上で、全農および農林中央金庫の役割を教えてください。
神林 従来、生産は生産者（農家）が行い、地域のJAが営農指導や選果・選別などの作業を行い、全農は出荷される青果物を卸売市場や加工業者、量販店や生協などの最適な実需者へ安定的に販売する役割を担ってきました。
しかし近年、生産者の高齢化や現場の人手不足を背景に、JAグループから全農に対して、販売だけではなく、生産や流通面を含めた、総合的な事業体制の構築を求められているのが現状です。
爲井 農林中央金庫は、JAやその組合員である生産者を組織基盤としています。JA系統の金融機関として、生産者やJA、全農と協業しながら、国産の青果物の生産振興に向けた取り組みに対して、金融面に限らず様々な角度から支援しています。
――国産の青果物に対する実需者のニーズと、それに対応する生産振興策について教えてください。
神林 生産振興を進める上では、プロダクトアウトではなく実需者ニーズに応じた生産が必要であると感じています。そうした取り組みの例として、ミニトマト「アンジェレ」と「ほめられ南瓜」の取り組みをご紹介します。
「アンジェレ」は全農オリジナル品種として、生産はJAグループ、販売はJA全農青果センター、全農は生産振興策の策定など、「アンジェレ」事業全体をコーディネートし、JAグループで一貫した生産・販売システムを構築しています。「アンジェレ」は食味やコンセプトなどで取引先から高い評価を獲得し、ニーズが拡大しており、現在22県域、約44㏊で約2,500トンを生産しています。
もう一つの例である「ほめられ南瓜」は、食味の良い国産の南瓜を周年で供給することを目的に産地づくりを行っており、令和７年度の作付面積は104㏊まで拡大しています。同商品は光センサーで糖度や水分を測定し、品質基準をクリアすれば生産者の手取りが増える仕組みとなっています。加えて収穫後に鉄コンテナを使用することによる出荷作業の省力化や、種まき前に価格や数量をあらかじめ買い手と約束する播種前契約を行うことで、生産者所得の安定化に取り組んでいます。
また、青果物の消費用途を見てみると、近年、共働き世帯の増加など社会環境の変化が進み、中食や外食を利用する人が増えています。野菜の6割以上は、そうした加工業務用に販売されており、全農は、中食・外食業者や食品メーカー、小売業者など、実需者のニーズを踏まえて、生産者が安定的な所得を確保できる作物の生産を提案・支援しています。
伸長する加工業務向け野菜の生産振興として、実需者からのニーズが高く、輸入量が多い玉ねぎについて、国産への切り替えなども進めています。加工業務用野菜の生産量を増やすことを目的として、全農の耕種生産部門と販売部門による耕種横断プロジェクトなどを組成し、重点品目の生産振興や、加工業務向け青果物の広域直販体制の構築、複数県域での産地形成などの取り組みを開始しました。
国産の青果物の価値を高めるためには、年間を通じた供給体制の構築と売り場の確保が必要です。日本列島は南北に長いため、同じ作物でも地域により収穫時期が異なります。全国の産地と連携し、生産面積を増やすことで、年間を通して販売できる環境づくりに努めています。
爲井 海外の高いインフレ率、気候変動などを背景とした収量低下に伴う価格上昇、また、円安も相まって農産物の輸入物価が高止まりしています。結果として、レモンが一つの事例ですが、これまで輸入中心であった原材料の調達を国産に切り替え始める企業も出始めていますし、また海外産のほうが安くても、リスク分散の観点から一部を国産で調達する企業も出てきています。弊庫としては、国産食材の調達を拡大したい企業と産地をつなぐ役割を果たしていきたいと考えています。新しい産地をつくったり、企業との長期販売契約につなげたりすることで、生産者が安心して農業に従事できる環境づくりに貢献したいと考えています。
また、少子高齢化が進み、今後、ますます日本国民の胃袋の数も少なくなっていきます。そのため、世界の胃袋を相手にするべく、輸出にも力を入れており、JA系統としてはまだまだ伸びしろのある領域だと考えています。海外での日本食の普及・浸透を背景に、現地でのニーズが高い代表的な例としてゆずや抹茶（碾茶）などが挙げられます。国によっては輸入規制が厳しく、使用する農薬など輸出先の国に合った基準で生産をしていかなければならないため、場合によっては輸出専用の産地づくりも必要だと考えます。
――JAグループ一体で生産に関わる取り組みには、どのようなものがありますか。
神林 果樹の生産振興は、JAグループ一体で進めている取り組みの一例です。令和３年度から樹の高さを低く抑えて密植することによる早期成園化や、多収・高品質、作業の省力化を図る高密植わい化栽培などの省力生産方式の実証事業を開始しました。現在はりんご、すもも、なし、みかん、桜桃の５樹種において、７つの県域、15のJAまで展開しており、初期に取り組みを開始した産地では成園化が進んでいます。今後、省力栽培と慣行栽培との比較検証を行いながら栽培マニュアルの策定に取り組み、他の生産者への普及に向けてノウハウの蓄積を進めていきます。
こうした取り組みを通じて、今後も消費者が国産の果物を安定して購入できるように、産地と共に取り組んでいきます。
爲井 生産した青果物の販売先が確保されていれば、生産者は一定の収入を見込むことができます。繰り返しとなりますが、弊庫としては、生産者と実需者となる企業が一体となって産地を盛り上げていく仕組みをつくっていければと考えています。金融支援はもちろんのこと、弊庫が有する企業とのネットワークを活用することで、産地と企業との接点が増え、産地形成が進むと考えています。
その一つの事例として、野村不動産ホールディングスと、全農、弊庫が連携した農畜産物の消費拡大を通じた地域活性化の取り組みが挙げられます。弊庫のサポートの下、全農が全国の特色ある農畜産物を野村不動産グループに紹介し、野村不動産グループが運営する都市型商業施設「GEMS」の入居テナントに農畜産物を提供することで、消費者の皆様に全国の特色ある農畜産物や産地の取り組みを伝えています。これまで、持続可能な手法で生産された和牛や野菜を提供してきましたが、サステナビリティをテーマに国産の農畜産物の消費拡大を支援する民間企業の取り組みは全国的にも珍しく、大きな一歩だと考えています。
――流通も含め、国産青果物のバリューチェーン強化に向けた取り組みについて教えてください。
神林 国産の付加価値を高めつつ、安定した消費を確保するためには、一年を通して安定的に青果物を届ける仕組みの構築が必要です。そのため、全農では、昨今ニーズが高まっている冷凍青果物の国産化の取り組みとして、冷凍青果物製造・販売事業にも着手しています。北海道や九州に従来からあるJAグループの冷凍青果物製造工場で製造した冷凍青果物のバルク原料を、取引先仕様に小分けして包装するリパック拠点を埼玉県久喜市に整備し、令和７年３月から稼働を開始しました。人手不足などの課題を抱える産地での包装作業を本会が担い、分業することで作業の効率化を進め、国産品の生産拡大につなげていきます。
加えて、現在茨城県坂東市に冷凍青果物製造工場を建設中で、令和８年度からの稼働開始を予定しています。冷凍青果物製造工場では、実需者ニーズへ対応するために多様な加工機能を装備し、まずは近隣の産地から甘藷（サツマイモ）・南瓜・ナス・人参の契約栽培による生産振興を進めています。これらの原料に、「焼き・スチーム・カット・ペースト」等の加工を行うとともに、リパック拠点でのパッケージ機能も合わせながら、実需者ニーズに応えた販売を行っていく予定です。
――貯蔵の拠点となる、PFC（プラットフォームセンター）事業も手がけています。
神林 PFC拠点では、温度と湿度のコントロールが可能な高機能冷蔵庫を具備し、出荷量の変動が大きい国産青果物の流通において、「定時、定量、定質」の納品の実現に向けた取り組みを行っています。また、拠点には小分け包装や簡易な調整、カット機能も具備しており、商品の付加価値の向上や、産地や取引先が抱える人手不足への対応も進めています。
具体的な活用例として、シャインマスカットの出荷規格の簡素化による生産者の「労力軽減」「資材コスト削減」に取り組んでいます。従来の規格では、生産者がぶどうを紙袋に入れ、産地タグを付けるなどの手間をかけ、サイズごとに段ボール箱に詰めていました。これを、貯蔵し小分けすることを前提に、多様なサイズを一括して通いコンテナ（回収して繰り返し使う輸送用容器）に入れる形態に変更し出荷コストを削減。高機能冷蔵庫を活用した販売期間の延長にもつなげました。この取り組みは生産者からも評価され、コンテナでの集荷量は、令和５年度の1,650ケースから、令和６年度には2,300ケースに拡大しました。
また現在、青果物の安定供給拠点として稼働している既存設備「PFC長野」に次ぐ施設として、茨城県坂東市に「PFC茨城」を建設中であり、令和９年度からの事業開始を計画しています。「PFC茨城」では、貯蔵・保管、小分け包装機能に加え、中継拠点としての機能も実装し、遠隔地から関東エリアの実需者への共同配送や、「PFC茨城」に商品を集約して遠隔地へ配送する物流機能も発揮していきます。
気候変動による青果物の出荷数量の不安定化や生産量の減少による青果物の安定調達の課題、厳しさを増す物流問題などに対する危機感は取引先にも広がっており、PFC施設の機能の活用が期待されているところです。
爲井 弊庫は融資で関わり、PFC機能を保持する施設を全国に複数箇所設置することについて協議しています。日本の産地ごとの「旬」に合わせて青果物を順次バトンタッチしていく「産地リレー」の実現を目指しています。
――今後の展望について教えてください。
爲井 外部環境の変化を見極めながら、国産青果物の生産振興にどうつなげていくか、JAグループの全国金融機関としての役割を果たしていきたいと考えています。金融面から生産者を直接お支えするのは大前提ですが、生産者や企業と広く接点を有する弊庫のネットワーク等もフル活用しながら、収穫時期の分散や輸出拡大などを通じて農林水産業の発展に取り組まれる皆様の活動を一層支援したいと考えています。
神林 JAグループは、国内で消費する食料は国内で生産するとの考え方で、「国消国産」を掲げています。生産を優先として、流通を含め効率化を図っていくのはもちろん、国産青果物の持つ魅力をより多くの方に届ける情報発信にも力を入れ、価値を高めていく取り組みを進めていきます。“日本の生産者が丁寧に丹精を込めて作った青果物”を、責任を持って消費者へお届けするために、生産から消費までのバリューチェーンの整備に引き続き尽力していきたいと考えています。
