経済成長を前提とした社会経済モデルが限界を迎えつつある今、「ライフ(生命、生活、人生)」を軸とした社会への転換が求められている。NTTデータ経営研究所のライフ・バリュー・クリエイションユニット(LVC)は、「LX(ライフ・トランスフォーメーション)」を提唱し、医師、看護師、社会福祉士などの多様な専門職経験者を擁する約90人の体制で、健康・医療、介護、福祉の領域で政策づくりと事業づくりの両面から官民双方を支援している。LXとは何か、官民でどう実装していくのか。同ユニットのマネージングディレクター、米澤麻子氏に聞いた。
「長く生きる」から「どう生きるか」へ
DXの先にある「ライフ」という成長軸
――近年、生活者が「長く生きる」ことより「どう生きるか」を重視するようになっています。この価値観の変化を、企業はどう捉えるべきでしょうか。
米澤 最近「ロンジェビティ(Longevity)」という言葉をよく目にします。単に長く生きることではなく、健康に、自立して、良い状態で生きることを重視する考え方です。一人ひとりが「どう生きたいか」を考える社会では、個別のニーズにいかに応えるかにマーケット機会が生まれます。企業はそうした一つひとつの小さなニーズに対して、どのようなサービスを設計・提供していくかを考えなければなりません。
これは、従来の経済成長を前提としたモデルからの転換を意味します。山口周氏が著書『ビジネスの未来』で示した「経済合理性限界曲線(限界曲線)」の考え方を踏まえると、限界曲線の内側にある普遍的な社会課題には一定の市場規模があり、それらを解決する商品・サービスを提供することで成長が見込めました。しかし、内側の市場は徐々に飽和していきます。今後は限界曲線の外側にある個別のニーズを捉えることが求められます。
例えば医療では、希少疾患など従来は見過ごされていた領域でニーズが高まっています。しかしそうした領域は個別ニーズへの対応が必要であるため、提供コストが高くなりがちです。これに対し、AIやデジタル技術等を活用して効率化することにより、個別ニーズに応えることができます。そうした取り組みが、限界曲線そのものを押し広げること、つまりマーケットの拡大につながると考えています。
――2026年9月に刊行された書籍『「ライフ」の時代』では、「ビヨンド・デジタル」と「LX(ライフ・トランスフォーメーション)」を提唱されています。どのような考え方ですか。
米澤 DX(デジタル・トランスフォーメーション)は、業務の効率化や生産性向上にとどまらず、産業そのものを高度化することにもつながります。しかし、デジタル技術はあくまで手段であり、主体は人です。技術を効率化や自動化のためだけに使うのではなく、一人ひとりの生活者が大切にする「ライフ」の価値を高めることに活用する。これが「ビヨンド・デジタル」という考え方です。そして、ビヨンド・デジタルを実現するための取り組みを「LX」と捉えています。
NTTデータ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット(LVC)
マネージングディレクター
米澤 麻子 氏
デジタル・AIと官民連携で
患者と働く人の「ライフ」を支える
――ヘルスケア・介護領域でAIの導入が進んでいます。その先にあるLXとは、どのようなものでしょうか。
米澤 最近は医療や介護現場でのICTやAIの活用事例が増えています。例えば、医療機関や介護事業所等ではICTやAIを用いて記録にかかる時間を効率化する取り組みが進んでいます。自治体でも、保健・福祉に関する窓口業務や相談業務にAIを導入する動きが進みつつあります。また、国レベルでは医療DXの取り組みが推進されており、ICTやAIは欠かせない環境になってきています。
ただ、LXは、単にICTやAIで業務効率化を図るものではありません。生活者本人の価値を高めるために、企業や行政、アカデミア等が連携して、制度やサービスを設計し、実装する。これを支えるためにICTやAIが存在します。そうしたヘルスケア領域のインフラを築くことを目指しています。日本は高齢化が進むヘルスケア領域の課題先進国として、その中で培った知見や高い技術をデジタル・AIと融合し、多様な高齢者を支える仕組みができれば、LXは日本の強みになるはずです。
――医療・製薬分野や健康経営では、どのような取り組みをされていますか。
米澤 医療・介護分野では、病院DXや遠隔医療、介護DXを通じて現場従事者の支援、それを通じた患者や利用者のケアの支援をしています。製薬分野では、薬で病気を治すという価値にとどまらない「患者体験価値(ペイシェント・エクスペリエンス)」の最大化が求められています。予防から治療、療養に至る各プロセスに関わって、治療効果とQOL(生活の質)の両方を高めることが求められる中で、デジタルデータやAIを活用して患者さんの行動変容を促し、予防医療や健康増進に貢献する仕組みを構築することを支援しています。
健康経営は従業員の健康に対する企業の取り組みを、経営における投資として捉える考え方で、従業員の健康増進と共に、ヘルスケア市場の創出につながります。弊社は経済産業省における制度創設時から検討に関わっています。最近は、人材資本経営とも併せて、人材不足への対応策としても健康経営は注目されています。
――官民連携によるLXの事例を教えてください。
米澤 二つの事例を紹介します。どちらも官民にアカデミアが加わり、エビデンスに基づいた仕組みづくりを推進しています。
一つ目は、製薬企業と地方自治体、地域金融機関、教育機関が連携した共創型モデルの構築支援です。生活習慣病があっても未受診や治療中断があると、心筋梗塞等の重大な疾患を発症する恐れがあります。そこで、地域の潜在患者が適切な治療を受けることを促すために、行動変容・ナッジの考え方を用いながら、デジタルを用いたキャンペーンや店舗におけるイベントにより疾患啓発を図りました。多様な主体が連携し、住民の健康づくりに取り組んだ事例です。
もう一つは健康経営に関連した事業で2025年7月に設立された一般社団法人「心の健康投資推進コンソーシアム」です。職場における人と組織の課題を解決する「心の健康投資」の拡大を目的に、経済産業省などの協力を得て、健康経営に取り組む企業、PHR(パーソナルヘルスレコード)などを活用したサービスの事業者、アカデミアが連携しています。従業員のワークエンゲージメントや生産性の向上を目指すもので、弊社は設立当初から関わり、現在は事務局の一員として運営を支援しています。
政策と現場を知る多職種チームが
官民の橋渡し役となるLVC
――LVCとは、どのような組織ですか。
米澤 ヘルスケア分野からスタートした小さなユニットでしたが、現在は90名ほどの人数で健康・医療、介護、こども、福祉等幅広い領域の生活者が抱える様々な課題の解決に取り組んでいます。
ユニット名の「ライフ・バリュー」には、生活者一人ひとりが望む生活・人生を送れるよう支えたいという思いを込めています。人によって異なる価値を見極め、価値創造につなげることが重要です。その方法の一つがデジタル技術やAIの活用です。最近は原点に立ち戻り、当事者の声を聞くことに力を入れています。特に、こどもや障がいのある人など、声が届きにくい当事者の言葉に耳を傾け、そのニーズを政策やサービスに反映していくことを大切にしています。
弊社は、“Social and Business Design Cycle”をビジネスコンセプトとして、政府・官公庁における政策構想・検証・社会実装、企業における戦略・検証・事業化を一体的に支援しています。ヘルスケア領域において、事業を担う企業と政策を担う行政の橋渡し役として、議論や実践の場をつくり、持続可能な社会づくりを目指しています。
医療・健康から介護、こども、メンタルヘルスまで「ライフ」に関わる幅広い領域を対象に、医師、歯科医師、看護師、社会福祉士、臨床心理士、保育士などの専門職経験者が官民双方を支援する
――専門職経験者が多く在籍していることの強みは何ですか。
米澤 医師や看護師等の専門職は、医療や介護・福祉の現場の課題を高い解像度で把握しています。それ自体も強みですが、それ以上に大きいのは、現場をより良くしたいという思いを持っていることだと感じています。さらに、専門職だけでなく、事業会社、コンサル会社、アカデミア等、様々なバックグラウンドを持つメンバーも、同じ思いの下で、様々な案件に関わっています。
――最後に、読者である企業の経営層や、行政で施策に携わる方々へのメッセージをお願いします。
米澤 今の日本は、ヘルスケア領域だけを見ても、少子高齢化を背景に公的保険財政や人材不足の面で限界を迎えつつあります。ニーズが多様化する中で、利益を生み出す難しさもあります。しかし、限界曲線の外側にこそマーケット機会があり、そこは日本が強みを発揮できる領域でもあります。産官学の皆さまと共に、新たな市場、制度、社会システムをつくっていきたいと考えています。
