株式会社クロスリバー

代表取締役
CEO

越川 慎司 氏

　長らく生産性の低さに悩まされてきた日本企業。働き方改革は進んでいるものの、残業時間は大きく減っていないとの指摘もある。これまでに815社・17万3000人に働き方改革のコンサルを行ってきた越川氏は、「目指すべき頂上は残業削減ではなく、“More with Less”――より少ないリソースでより多くの成果を出すことだ」と語る。

　越川氏は、金曜午後3時に内省の時間を設ける取り組みを実施。結果、平均11％の無駄が可視化された。その時間を新規事業開発やAI活用に振り向けた企業が成果を上げているという。

　「まずやるべきは“足す”ことではなく“引く”こと。業務をコアとノンコアに切り分ける。その選択肢としてAIやBPOがあります」（越川氏）

　だが、多くの企業が途中で頓挫する。なぜか。30年以上にわたり、BPO事業を展開してきたリクルートスタッフィングの高島氏は「やめることを見つけ続けるのは想像以上に難しい」と指摘する。ある食品会社では、外勤営業の業務を調査した結果、実に55％が売上げに直結しないノンコア業務だった。しかも業務は属人化し、ピュアセールスタイムを圧迫していたという。

　生産性向上を掲げ、いきなり自動化やAI導入を検討する企業は少なくない。しかし本質はその前段階にある。業務を棚卸しし、構造を可視化することだ。とはいえ、自社だけでの実行は容易ではない。そこで増えているのが、業務棚卸し・可視化を行う「業務調査サービス」である。

ホーチキ株式会社 東京支店

施工管理部 施工技術課
課長

贄田 康宏 氏

　そもそも、なぜ属人化が進んだのか。贄田氏は「業務への関心の偏り」に原因があったと分析する 。「全点チェック業務は重要ではあるものの緊急性は高くない。緊急案件が入ればそちらが優先され、周囲の関心も薄れる。その結果、やり方が自己流になり、属人化へと進んでしまった」。

　プロジェクトは同年7月に始動。半年で基本業務の移行を完了させた。以降は月1回の定例会で運用状況を確認し、改善を重ねながら定常化へと移行している。その効果は明確だ。「業務を独立させたことで、属人的な判断に依存しなくなりました。他拠点の業務も担えるようになり、繁閑の波を吸収しやすくなっています」（贄田氏）。

　高島氏は、成功のポイントを「可視化の徹底」にあると解説する 。「運用を引き受ける前に業務調査を実施し、作業レベルやフローを細部まで洗い出しました。その上で無駄や自動化の可能性を抽出、整理とマニュアル作成を進めて標準化の土台をつくりました」。

　もっとも、現場には「自分の仕事がなくなるのではないか」という不安がある。長年担当してきた社員へのヒアリングは容易ではない。今回、短期間で移行が進んだ背景には、贄田氏の“巻き込み力”があったと高島氏は評価する。どのように合意形成を図ったのか 。「社員には最終的な体制像を示し、BPOによって業務が楽になるというビジョンを共有しました。特に抵抗感の強いメンバーには時間をかけて説明。上層部には“必要性”よりも“可能性”を伝え、進捗を共有しました」（贄田氏）。