2027年に40周年を迎える、産業雇用安定センター(ジョブ産雇)。日本の労働市場を長年見つめてきた。現代はどうか。AIが仕事だけでなく、組織や人材育成の在り方をも変え始めている。人とAIが協働する時代を迎え、専門知識を持つ人材の育成や学び直しの重要性はますます高まっている。
ジョブ産雇が進めてきた「失業なき労働移動」*の意義も、従来の雇用維持にとどまらず、人材の成長支援へと発展しつつある。出向や移籍は、なぜ学びの機会となるのか。
ビジネスリサーチラボ代表取締役の伊達洋駆氏と、ジョブ産雇理事長の岡崎淳一氏。2人のキーパーソンが、AI時代の人材戦略と「失業なき労働移動」の新たな価値について議論した。
*失業なき労働移動……労働力過剰の企業・産業から労働力不足の企業・産業へ、人材の移動が円滑に進むよう対策を講じることで、労働者が失業を経ずに新たな就業機会を得られるようにすること。ジョブ産雇は、企業間の出向や移籍を支援することで「失業なき労働移動」を実現すべく、国と経済団体などが協力して設立された公益財団法人。設立以来、28万件以上の出向・移籍の成立実績がある
AIで失われる若手育成の機会
生産性と人材育成をどう両立するか
伊達AI活用が広がる中、企業は2つの課題に直面しています。
1つは、人間とAIの適切な関係性をどう築くかです。AIの判断を信用できず、距離を置こうとする「アルゴリズム嫌悪」がある一方、AIの回答を無批判に受け入れてしまう「自動化バイアス」もあります。重要なのは、そのどちらにも偏らず、AIの特性を理解した上で適切に活用することです。しかし多くの企業や個人は、まだAIとの適切な距離感を模索している段階にあります。
もう1つは、人材育成への影響です。日本企業ではこれまで、若手社員が比較的単純な業務を担いながら仕事の進め方や組織の文脈を学び、成長していく育成モデルが一般的でした。しかし、AIが議事録作成や情報収集、データ集計などを担うようになると、若手社員がそうした業務を通じて学ぶ機会が減る可能性があります。
AIによる生産性向上と人材育成をどう両立させるのか。これはAI時代の企業にとって重要な経営課題です。

ビジネスリサーチラボ 代表取締役
伊達 洋駆氏
神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了。修士(経営学)。2009年にLLPビジネスリサーチラボ、2011年にビジネスリサーチラボを創業。研究知と実践知を用いる「アカデミックリサーチ」をコンセプトに、組織・人事領域におけるコンサルティング、サービス・事業開発、調査研究などに取り組む。厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会」構成員ほか、公的機関における各種調査・研究事業に参画。石山恒貴氏との共著『越境学習入門 組織を強くする「冒険人材」の育て方』(日本能率協会マネジメントセンター)は、2022年に「日本の人事部 HRアワード2022」書籍部門最優秀賞を受賞。東京大学大学院情報学環 客員研究員、一般社団法人日本採用力検定協会代表理事を兼務。
岡崎現在はAIが、議事録の作成や情報収集など、個人業務を支援するツールとして活用される場面が増えています。一方で、組織の業務フローに組み込み、仕事を自律的に任せる段階まで進んでいる企業は、まだ多くありません。
現段階では、構造的な人手不足に加え、AIやDXを理解し、活用できる人材が不足している状態であり、特に中小企業ではそうした人材を外部から採用することさえ難しい状態にあります。AI時代へ対応していくためには、ある程度AIが分かる人材を自社で育成することも視野に入れる必要があります。
AIは定型業務を代替し、生産性向上を後押しする可能性を大いに秘めています。PCの普及が仕事の進め方を大きく変えたように、AIも人間が担う仕事を見直す契機になるでしょう。重要なのは、AIの活用による効率化や生産性向上を図るのと同時に、人材育成の観点も踏まえて、何をAIに任せて、何を人が担うのか切り分け、働き方そのものを再設計していくことです。

ジョブ産雇 理事長
岡崎 淳一氏
1980年労働省(当時)入省。厚生労働省大臣官房長、職業安定局長、労働基準局長を経て、2015年厚生労働審議官。その間、労働基準法、労働安全衛生法、障害者雇用促進法等の改正などの法制度改正を担当。内閣官房働き方改革推進室室長代行補として働き方改革に参画。2017年厚生労働省を退官。現在は、産業雇用安定センター理事長、特定社会保険労務士。主な著書に『アメリカの労働』(日本労働研究機構)、『働き方改革のすべて』(日本経済新聞出版)、『労働法制度ガイドブック』(日本経済新聞出版)。
曖昧になる人間とAIの境界線
AI時代に高まる専門知識の価値
伊達AIと人間の役割分担は、以前よりもはるかに複雑になっています。こうした状況を考える上で参考になるのが「Jagged Frontier(ジャグド・フロンティア)」です。
生成AIは、文章作成や分析など、従来は人間の強みだと考えられていた仕事でも高い力を発揮します。一方で、人間には同じくらい難しく見える仕事でも、AIが得意なものと不得意なものが入り組んでいます。例えば、クレーム対応のメール作成では、人間よりAIの方が優れた成果を出すことがあります。その一方で、AIを使うことでかえって成果が下がる仕事もあります。こうした、AIが得意な領域と不得意な領域の境界が凸凹している状態が「Jagged Frontier」です。
企業は試行錯誤を重ねながら、人間とAIの最適な役割分担を見極めていく必要があります。その中で、人間同士の協働の価値も高まっています。AIが個人業務を支援するようになる一方、複雑な課題の解決や新しい価値の創出においては、多様な知識や経験を持つ人々による協働が欠かせないからです。
岡崎AIが様々な仕事を代替できるようになってきたことに対する関心は高まっていますが、日本において現時点ではAIに起因する大規模な解雇や人員削減が起きているわけではありません。むしろ企業では、AIを活用できる人材の不足が課題となっています。
一方、AIの進化は非常に速く、仕事の進め方や人に求められる能力が急速かつ大幅に変化する可能性があります。そのため、人材育成やリスキリングはより重要になっており、こうした変化に対応できる人材をどのように育てていくかが、喫緊の課題となっています。
伊達AIが進化するほど、むしろドメイン知識の価値は高まると考えています。例えば、労働法や人事制度を深く理解している人ほど、AIが示した答えや提案の妥当性を判断しやすくなります。しかし、そうした知識がなければAIの回答を十分に評価できず、そのまま信じてしまう自動化バイアスに陥る恐れがあります。AIを使いこなすためにも、専門知識はますます重要になると思います。
ただし、専門知識があれば十分というわけではありません。AI時代には、自分の知識や考え方を健全に疑う姿勢も重要です。AIの回答を鵜呑みにしない一方で、自分が常に正しいとも考えず、必要に応じて学び直しながら知識を更新していく。その柔軟性こそが、AIを活用する上で重要なスキルになると考えています。
出向や移籍は「学び」の機会
越境学習が人を成長させる
岡崎AI時代において、業務の内容や求められるスキルが変わることで、人材の移動や学び直しの重要性はますます高くなっていくでしょう。これまでもジョブ産雇では、時代に即して人材の円滑な移動のための支援を行ってきましたが、次世代型の「失業なき労働移動」を掲げ、より支援をパワーアップさせていきたいと考えています。
従来から景気変動や災害などで一時的に仕事が減った際に、出向などを通じて雇用を維持するという取り組みを行ってきました。加えて、産業構造の変化やセカンドキャリアの観点から、新たな分野への挑戦や学びを重視した出向や人材移動への支援を拡充させていく必要があります。
近年は特に、越境学習にもつながる出向やリスキリングを通じて、雇用をつなぎながら人材の成長と円滑な労働移動を後押しする重要性が高まっています。企業の関心も高まっていますが、人手不足などにより、社員を他社に送り出すのが難しい企業も多く、取り組みはまだ限定的です。今後の普及に向けて、ぜひジョブ産雇がお手伝いできればと思っています。
伊達「雇用をつなぐ」という役割はもちろん重要ですが、人と組織の心理や行動という観点で見ると、出向や移籍の大きな価値は「学び」にこそあります。
人は新しい環境に移ると、働き方や組織文化、意思決定の方法など、これまでとは異なる価値観やルールに直面します。そうした「ホーム」ではない「アウェー」の環境に身を置くことで、自分が当たり前だと思っていた考えや前提を問い直すことができます。
学びには知識やスキルを身につけるものもありますが、自分の考え方や価値観そのものを見直すものもあります。後者は1人で考えているだけではなかなか起こりにくいものです。その意味で、出向や移籍は貴重な越境学習の機会になるのです。
ただし、環境を変えれば自動的に成長できるわけではありません。経験を振り返り、気づきや学びにつなげるリフレクションや支援の仕組みが重要です。雇用をつなぐだけでなく、人材の成長や育成まで支援できれば、その価値はさらに高まるでしょう。
実のところ、今の経営層や管理職の中にも、出向や海外赴任など、アウェーな環境での経験を積みながら成長してきた人はいると思います。ただ、それが自分の中で当たり前になり、その価値を忘れてしまっている面もあるのではないでしょうか。越境経験は、人の成長やリーダーシップ開発につながり得る重要な機会です。
岡崎成功事例や経験談をもっと共有していくことが大切です。出向や越境学習が人材育成にどのように効果があるかが具体化され、経営層や管理職、現場に至るまで理解が広がっていけば、出向などの労働移動はより円滑化されると思います。
ジョブ産雇の調査では、出向経験者の約半数が「出向してよかった」と回答しています。その理由として、「新しい技術やスキルを習得できた」を挙げる人が少なくありません。一方で、企業からは「人手不足で人を出せない」という声も多く聞かれます。しかし中長期的に見たとき、出向は人材育成、ひいては組織力強化につながる施策として非常に効果的です。より積極的に活用していただければと考えています。
出所:「在籍型出向している従業員に対する意識調査」(2025年12月:ジョブ産雇)
出所:「在籍型出向している従業員に対する意識調査」(2025年12月:ジョブ産雇)
AI導入は組織を変える機会になる
人とAIが協働する時代へ
岡崎企業によるAI活用は、まだ模索の段階にあります。単に業務の効率化によって人員を減らすのではなく、働きやすい環境づくりにつなげる視点を持って考えることが重要です。また、AI活用を支える人材を外部採用だけに頼るのではなく、自社で育成していく視点も欠かせません。
伊達AIの活用方法には大きな設計の余地がありますが、その分、運用の仕方によっては労働者に不利益をもたらす可能性もあります。だからこそ重要なのが、労使のコミュニケーションです。AI導入を企業側だけで決めるのではなく、労使が十分に協議しながら進める必要があります。AIは単なる技術導入の問題ではありません。労使が協働しながら、働き方や組織の在り方を見直す機会でもあるのです。
岡崎こうしたことを踏まえてジョブ産雇では、企業がAI時代にどう向き合っていくべきかを考えるきっかけとしていただくべく、AIの第一線で活躍する専門家や企業、行政などを招いて議論する、産業雇用安定センター40周年記念シンポジウム「AI時代の労働市場の将来展望」(日経ホール)を、2027年2月26日に開催することとしました。
伊達私も参加する予定です。私の関心はAIそのものではなく、AIによって人と仕事の関係はどう変わるのかという点にあります。技術だけを議論するのではなく、人がAIをどう受け止め、どう活用していくのかに目を向ける必要があります。AIと労働を巡る課題に簡単な正解はありません。しかし、多様な専門家との議論を通じて、AI時代の働き方や組織運営を考えるヒントを示したいと思います。
岡崎AIの影響は技術だけでなく、人や組織、働き方にも及びます。だからこそ、多様な立場や専門性を持つ人たちが議論することに大きな意味があります。AI時代の労働市場の未来を考える上で、有意義な議論の場にしていきたいと考えています。
(聞き手:日経BP 総合研究所 小林 暢子)

