中でもプロジェクトの要となったのが、MES（製造実行システム）と会計・財務システムの連携だ。この2つが分断されていたので、製造した部品の原価がいくらで、どんな加工を加えたのか。その結果、売上に対してどれだけ利益が上がったのかという収益状況が、すぐには把握できなかった。

「年度末の決算を締めるまでは、会社全体の収益性を正確に確認することが難しく、また、品目ごとの利益・赤字の状況や在庫状況についても、タイムリーに把握することが困難でした。そこで、ERPプラットフォーム上でMESと財務・会計システムを連携し、製造の実績データを日々取り込むことで、日次、月次の財務状況がリアルタイムに把握できるようにしたいと考えたのです」と宍戸氏は説明する。

SAPのERPプラットフォームの導入によって、その目的をかなえる環境は整った。問題は、製造現場の従業員にERP導入の意義をいかに理解してもらうかであった。

「日々の製造実績をMESから財務・会計システムに取り込むには、従業員の皆さんにデータを入力してもらわなければなりません。新たな入力作業による現場の負担もあるため、その目的や必要性を理解してもらうことが重要でした。『入力してもらうことで日々の財務状況が可視化されれば、タイムリーな戦略の見直しによって業績が向上し、従業員の皆さんの待遇にも反映される』ということを、繰り返し説明しました」と西田氏は振り返る。

さらに、導入を支援したコンサルティング会社やSAPの担当者を招いて、ERPに関する社内啓蒙活動を行うなど、従業員が一丸となってプロジェクトに取り組もうとする環境づくりにも力を入れた。そうした苦労のかいもあって、導入から1年が経過したころには現場での入力が徐々に定着し、財務・会計システムに蓄積されていくデータの精度と正確性は大きく向上した。

「中期経営計画の施策の一つとしてCMEs導入を位置付け、導入後は蓄積されたデータを中期経営計画の進捗管理や経営判断に活用できるようになっています。また、導入から3年目には、前年度と今年度の財務データが比較できるようになりました。データ活用を含む経営変革全体の成果の一つとして、従業員への還元を実施できたのが何よりもうれしいですね」と西田氏は語る。

西田精機はデータ活用を含む経営改善全体の成果の一つとして、従業員への還元を実施。導入から2025年度までに、2年連続で5％のベースアップを行い、年間休日日数も2025年度までに8日増やした。

同社は今後、ERPに蓄積された正確な財務データや製造実績データを基に、AIを積極活用していく方針である。工作機械のメンテナンス時期をAIに予測させて稼働率を高める、カーボンフットプリント（SAP Sustainability Footprint Management）の算出によって発注元のESG活動に貢献するといった、様々な取り組みを検討している。

西田氏は、「23年後に“100年企業”となることを見据え、データドリブン経営で着実に成長の道を歩んでいきたい。ERPに蓄積された膨大なデータと、それを分析して経営判断を支援してくれるAIが、進むべき道を示してくれると期待しています」と熱く語った。