サプライチェーンマネジメントの転換期を
乗り切るアプローチとは
労働力不足や法改正により物流業界が大きな転換期を迎える中、国内の多くの現場では、経験に基づく運用やExcelによる個別管理が重要な役割を担っているが、デジタル化を進めるにはそれらのプロセスの見直しがポイントになる。パナソニック コネクトでは、過去45年にわたり国内の物流関連領域で顧客を支援してきた知見に基づき、業務フローの標準化や物流全体を横断するデータ基盤の整備など、グローバルなベストプラクティスを国内の現場に即したかたちで適用することで顧客のサプライチェーンマネジメント（SCM）変革を支援している。
転換期を迎える物流領域が抱える多様な課題
サプライチェーンを取り巻く状況は世界的に見て、日を追うごとに複雑化、高度化の度合いを増している。国内に目を移しても、労働力の不足や物流コストの上昇、社会の不安定化、環境問題への対応など、課題は多く山積するばかりだ。一方では改正物流効率化法が施行され、一定規模以上の事業者には物流統括管理者（CLOとしての役割が期待される）の設置が義務化された。そうした観点からも、現在、物流業界は大きな転換期を迎えているものといえる。
SCMには、生産計画や需要予測などサプライチェーン全体でのモノの流れを管理する計画領域と、輸配送や倉庫など現場のオペレーションを管理する実行領域がある。
「これら2つのプロセスをデータでつなぐことにより、様々な課題が発生した際にもリアルタイムに的確な意思決定が可能になります」とパナソニック コネクトの小笠原隆志氏は語る。
ところが、国内の現場を見ると個人の経験に依存する属人的な業務が多く、まだ紙やExcelを用いた個別最適の仕組みで業務が運用されている状況だ。そのためデジタル化やAI活用が進みにくい状況も見られる。特にExcelを用いた手入力や個別システム間のデータ連携は、手入力や個別対応をベースにシステム間がつながれており、それが現場にとって大きな業務負荷となっているのだ。
現場ソリューションカンパニー
現場サプライチェーン本部
SCM事業センター
ダイレクター
業務フローの標準化とデータ基盤の整備が不可欠
パナソニック コネクトでは、「業務フローの標準化」と「物流全体を横断するデータ基盤」の整備という2つの施策による、属人性の解消と全体最適化の実現が生産性向上のカギだと捉えている。
「日本の現場の強みは、複数の業務を同時にこなす能力の高さや、予定が変わっても柔軟に対応できる優れたオペレーション力。それがサプライチェーンのリードタイム短縮に大きく貢献してきましたが、そこにグローバルのベストプラクティスといえる、すでに述べた2つの施策によってデジタル化を適用することが肝要です」と小笠原氏は説明する。
例えば、同社グループのSCMソフトウェア専門企業の米Blue Yonderのソリューションでは、サプライチェーン全体を横断的かつ包括的にサポートしている。倉庫領域における人員計画の立案から、倉庫管理、在庫管理を最適化するソリューションを提供。輸配送領域についても、効率的な配車計画をはじめ、運行管理や配送進捗管理を支援し、逆に倉庫に荷物を戻す返品管理にも対応している。グローバルなベストプラクティスに基づく業務フローの標準化が可能で、SaaSの単一基盤上で、物流全体のデータをシームレスに統合できるため、輸配送と倉庫の業務の間の連携がスムーズに行える。
パナソニック コネクトの国内SCM事業コンセプト
長年の経験の中で国内の物流業務に深く精通
こうしたベストプラクティスによる業務フローの標準化とデータ基盤の整備に加えて、パナソニック コネクトが強みとしているのが、グローバルの仕組みを日本の商慣習や法規制に合わせて調整し、必要な運用を見極めてソリューションを開発・導入できるノウハウと実行体制だ。
小笠原氏は「過去45年にわたって当社は物流ソリューション事業を展開し、そうした中で国内の物流業務や商慣習にも深く精通しています。国内に約700人規模のSCM専門チームを抱えており、国内企業が直面しているSCMをめぐる課題のトータルな解消とSCMの変革を強力に支援しています」と、最後に改めて強調した。
