情報流を可視化するデータ連携基盤で
サプライチェーン改革を実現
グローバル・サプライチェーンを取り巻く環境は刻一刻と変化する。そうした変化に追随して生き残るためには、データの活用が不可欠だ。一方で、これまで培ってきた商流や物流、金流とは異なり、データの流れの「情報流」は整備できていないケースが少なくない。そうした中、B2B取引先管理が可能なデータ連携基盤を活用することで、情報流の清流化が実現できる。将来的にはサプライチェーンデジタルツインの構築につながり、サプライチェーンの一元管理が可能になる。
情報流の可視化がサプライチェーン改革の鍵
「グローバル製造業のサプライチェーンは、複雑化が進み変化への対応が難しくなっています」。こう語るのは企業間のデータ連携基盤を提供するオープンテキストの古矢友和氏だ。実際、マクロ経済環境の変化、ビジネス変革を推進する差し迫った経営課題状況であるコンペリングイベントへの対応、最近では生成AIの活用や度重なるサイバー攻撃への対策など、求められる事案は多い。
そうした中で古矢氏は、「サプライチェーンを考える際に、商流、物流、金流に加えて、情報流を清流化して可視化する必要があります」と説く。
ソリューションコンサルティング統括本部
ビジネスネットワーク本部
リードソリューションコンサルタント
社内外の情報流を整備
サプライチェーンでは多くの情報がやり取りされる。社内のエコシステムはもちろん、社外の取引先やクラウドサービスにも情報が流れる。こうしたサプライチェーンのプレーヤーのデータをつなぐのが、データ連携基盤だ。
データ連携基盤を活用することで、サプライチェーンの高度化が実現できる。その効果を古矢氏は、「コネクテッドコミュニティ」「コマンドセンター」「自律型サプライチェーンネットワーク」の3点から指摘する。
データ連携基盤を活用することで、まず電話やFAXなどの非デジタル、非構造化データを用いた取引先のコミュニケーションをなくしてコネクテッドコミュニティを実現する。次に、サプライチェーン業務をエンドツーエンドで可視化するコマンドセンターを構築し、社内外のデータから気づきを与えられるようにする。その上で、データに基づいてAIが自動的に業務プロセスの最適化を進める自律型サプライチェーンネットワークを構築する。
「情報流を可視化するためのデータ連携基盤として、オープンテキストはB2B取引先管理および統合の一元化されたプラットフォームの『Trading Grid』を提供しています。100万社を超える企業が接続し、年間取引処理件数は310億件にも上ります」と古矢氏は同社の位置づけを説明する。
企業間データ連携基盤 “OpenText Trading Grid”
コネクテッドコミュニティの先へ
すでに海外企業を中心に、Trading Gridを活用した情報流の可視化は進んでいる。
欧州自動車メーカーA社は、日本のメーカー子会社との取引で、EDI（電子商取引）によるデータ連携が必須条件になった。その際にオープンテキストがデータ連携基盤を提供することで、短期間に取引が可能になった。
自動車メーカーB社は、業務プロセスの再構築とデジタル化を推進する際に、オープンテキストのデータ連携基盤を採用。電話やメール、FAXなどから業務プロセスをデジタル化し、Tier1サプライヤーだけでなく、Tier2、Tier3サプライヤーとも生産実績や在庫情報の連携ができるようになった。
製造業C社では、10万社以上のサプライヤーとの間にあった手作業を廃止し、18カ月でデジタル化を実現した。
こうしてコネクテッドコミュニティが構築されると、商流や物流に関わる「フィジカルサプライチェーン」、金流に関わる「ファイナンシャルサプライチェーン」を、情報流の「デジタルサプライチェーン」で清流化して可視化できるようになる。すなわち「サプライチェーンデジタルツイン」が構築でき、商流や物流、金流に対してコマンドセンターから指示が出せるようになる。古矢氏は「Trading Gridを使って、企業間のデータ連携を支える情報スーパーハイウェイとして活用してほしいです」と語った。
