企業の人材確保や女性職員の活躍推進につながるとともに待機児童問題解消を促す一手企業主導型保育事業

日本政府が行う「待機児童解消加速化プラン」によって、2017年度末までに新たな保育の受け皿50万人分が整備される。
中でも注目を集めるのが、子ども・子育て支援法の一部改正(2016年4月施行)により事業主拠出金制度が拡充され、
事業所内保育を目的とする施設の設置者に対する助成事業が創設されたことだ。
これにより最大5万人分の保育の受け皿が確保される見込みだ。
※拠出金率2016年度は0.2%(+0.05%(約835億円))、2017年度は0.23%(+0.08%(約1,300億円))

新たな保育の受け皿
企業主導型保育事業の特徴とは?

企業主導型保育事業は、多様な就労形態に対応しやすいのが大きな特徴である。例えば、夜間や休日に働く従業員が多い企業(小売り、飲食業、公共交通機関など)では、勤務時間に対応した保育施設が設置できる。また、短時間勤務等の非正規社員にとっても利用しやすい仕組みになっている。

企業主導型保育事業は認可保育所とは異なり、設置に当たっては、自治体の認可を必要としない仕組みになっている。保育施設の設置について都道府県等に届け出た上で、助成申請を公益財団法人児童育成協会に行うことになる。

自社等の従業員が利用する『従業員枠』だけでなく、従業員以外の地域住民が利用する『地域枠』を設けることも可能だ(総定員の50%以内)。

運営費や整備費への手厚いサポートによって
充実した保育が実現

企業主導型保育事業の「運営費」は、子ども・子育て支援新制度(新制度)の小規模保育事業等の公定価格と同水準。「整備費」についても、認可保育所の施設整備と同水準の助成が行われる(下図のモデル例参照)。なお、新設の場合だけでなく、既存施設において定員を増やす場合や、空き定員を活用して実施する場合も助成の対象となる。

企業主導型保育事業の設置イメージ

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