企業の人材確保や女性職員の活躍推進につながるとともに待機児童問題解消を促す一手企業主導型保育事業

保育の質を確保するため職員数の基準も

企業主導型保育事業における職員数は、新制度における小規模保育事業と同様の基準である(0歳児3名につき1名、1・2歳児6名につき1名、3歳児20名につき1名、4・5歳児30名につき1名。これに+1名を配置し、最低2名の職員を配置)。

職員は、半数以上が保育士資格を有することが必要となる。また、保育の質の向上のため、保育士の割合が高くなる(75%、100%)ほど、補助単価が高くなる仕組みだ。保育士以外の保育従事者は、子育て支援員研修等を修了している必要がある。

また、運営・設備基準は児童福祉法上の事業所内保育事業と基本的に同様の基準となっている。なお、「認可外保育施設指導監督基準」については、当然遵守しなければならない。

これまでに305施設の助成が決定

企業主導型保育事業については、これまで305施設、利用定員数7,862名について助成が決定された(2016年11月15日時点)。今後、2017年度末までに最大5万人分となる保育の受け皿整備を目指す。

助成決定された企業の声
  • 企業の声1
    株式会社 ダイナシティ
    人材確保や
    地域貢献を目指し
    助成を申請
    当社はショッピングセンター(SC)を運営しています。テナントを含め、SC勤務の8割が女性です。優秀な人材確保と、女性の活躍推進の意味でも育児の不安解消が重要と考え、保育園の開設を決断しました。「企業主導型保育事業」によって助成が拡充され、保育施設の開設・運営が以前よりも有利になることを知り、今回申請しました。また、地域共生や地域貢献を目指し、開園時から地域枠を設ける予定です。
  • 企業の声2
    サンキョー・プロパティー
    株式会社
    子どもと一緒に出勤できる
    働きやすい環境を目指して
    当グループは、アミューズメント関連事業をメインに、高齢者介護事業と保育事業の両方を展開しています。助成を申請した保育施設は、当社関連の近接する2つの特別養護老人ホームに勤務する従業員が、子どもと一緒に出勤できるよう設置を計画しました。介護ヘルパーや保育士不足の解消にもつながると期待しています。保育施設には体調不良の児童に対応する病児保育スペースのほか、地域枠を設定する予定です。
  • 企業の声3
    株式会社 新上
    移転をきっかけに
    申請を決断
    若手人材の確保に期待
    当社はプラスチック射出成形工場です。作業現場は女性従業員が多く、高齢化が進んでいます。若い人材を確保していくには女性が安心して働ける環境が必要と考えていました。2017年の夏に事業所を新築・移転する予定があり、その際に、当社の事業所内への保育施設の設置を決断しました。この助成制度の存在を知り、申請を行いましたが、手続きは社会保険労務士とも相談しながらスムーズに進められたと思います。
柔軟な運営形態 企業のニーズに合わせた、いろいろなパターンの設置・運営タイプ。
  • 単独設置型・共同設置型
    企業が自ら事業所内保育施設を設置するケース。複数企業による共同設置も可能
  • 共同利用型
    ある企業が設置した保育施設について、他の企業が設置企業との間で利用契約を交わして、自らの従業員の子どもを受け入れてもらうケース
  • 保育事業者設置型
    保育所等を運営している専門事業者が設置した保育施設を企業が活用するケース
  • イラスト1
  • イラスト2
  • イラスト3
(注)上記の「企業」は子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)(拠出金を負担していない事業主については、「地域枠」の利用が可能)。
特色ある設置パターン例 従業員の多様な働き方に合った形で設置・運営することが可能。
  • 住宅地型・駅近接型
    利用する子どもの利便性を考慮し、自企業の事業所内ではなく、住宅地の中や駅近接地などに設置
  • 学校内設置型
    学校に勤務する職員が利用するために設置
  • 大型施設型
    百貨店、ショッピングセンター等の大型施設内に設置し、施設に入っている各テナントと共同で利用
  • イラスト4
  • イラスト5
  • イラスト6

留意事項

  • 企業主導型保育事業の開始に当たっては、児童福祉法に基づき都道府県等への届出が必要
  • 保育料の設定については、新制度における利用者負担額の水準を必要以上に超えない範囲で設定
  • 「保育所保育指針」を踏まえ保育を実施するとともに、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を参考に適正な対応を行うこと(事故発生の場合には、認可施設等と同様に都道府県へ報告)。また、賠償責任保険等への加入が必要
  • 共同利用の利用契約の明確化(利用定員、費用負担等)、定期的な第三者評価の受審に努めるとともに、必要に応じ国・児童育成協会の助言・指導に応じること、利用者・保護者からの苦情窓口等の設置、利用者・保護者への情報提供

問い合わせ先はこちらへ

  • (1) 制度について
    内閣府 子ども・子育て本部 TEL:03-6257-1697
  • (2) 申請の受付先、助成の個別具体的内容等について
    公益財団法人児童育成協会 両立支援事業部 TEL:03-5766-3801

協力/内閣府 www.cao.go.jp

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