働き方改革を進める際には、個人情報や機密情報を確実に保護できるテレワーク環境を整える必要があります。政府の旗振りもあって、こうしたソリューションの市場は大きな伸びが期待されています。

　シトリックスは、PCやタブレットにデータを残さない仮想デスクトップをはじめ、安全で生産性の高い仕事環境のソリューションを早くから提供してきました。以前は、個人情報保護が大きな課題となる金融機関や官公庁が導入先の大半を占めていましたが、政府が働き方改革の推進に本格的に取り組むようになってからは、製造業や流通業など一般企業においても安全なテレワークを目的とした導入がかなり増えています。

テレワークの3つのパターン

　テレワークによる働き方改革の目的は3 つのパターンに分けられます。まずは営業現場の生産性向上です。自社でないと提供できなかった情報を、タブレットなどを使い、客先などでも安全に提示することが可能になります。

　2番目はコミュニケーションの向上です。生産現場と営業現場、サプライヤーなどの間で、容易かつ安全に情報をシェアできます。従来はCAD データなどを持ち込まないと提示できませんでしたが、仮想デスクトップによって、セキュリティーを担保した状態で画像だけを提示できます。

　3番目は在宅勤務など、柔軟な働き方の実現です。

在宅勤務は成果至上主義をもたらす

　働き方改革を進める国内企業の多くがテレワーク導入時に関心を寄せるのが勤務状況の把握です。仮想デスクトップを利用すると、誰がどこでどれだけ作業をしているかがすべて分かります。本来は、不正監視などに用いるセキュリティー機能ですが、日本では超過残業に対する企業の姿勢が注目されたこともあり、勤怠管理のツールとして注目されています。

　実際には、テレワークによる在宅勤務を導入した場合、当初はちょっと気持ちが緩むことがあります。しかし、きちんと継続できれば、緩みは解消し、逆に「アウトプット思考」が育ちます。出社していれば、仕事をしているように見えますが、テレワークではアウトプットがすべてです。テレワーク特有のプレッシャーが認知されると、むしろ出社した方が楽だと思うようになります。テレワーク導入は必然的に成果主義の浸透をもたらすでしょう。

導入事例の紹介やテレワークの体験を顧客に提供するエグゼ クティブ・ブリーフィング・センターを本社内に設置している。

トップの強い意志が必要

　当社は今年7月に総務省が主催した第1回テレワーク・デイに参加しましたが、その際、外出が多い営業・システムエンジニア部門に加え、人事、総務、社長室など、間接部門も含めたほぼ全部門でテレワークを実施できました。こうした全面的なテレワーク導入には、仮想デスクトップなどの環境整備に加え、社内の承認プロセスがオンライン化されていることも重要です。承認に“印鑑と紙”が必要だと、マネジャーの出社が必要になり、従業員も申請のたびに出社しなければなりません。

　テレワーク導入を成功させるには、こうした承認プロセスの改善など、企業の体制や文化の変革が必要です。このため、トップが率先してテレワークに取り組まないと推進は困難です。また、働き方改革の現場のリーダーとして、周囲から信頼されているキーパーソンをアサインするといった施策も欠かせません。

　当社は、日本で20 年にわたって仮想デスクトップソリューションに取り組んできました。その過程で多くのノウハウを蓄積しているほか、ネットワークの通信速度によらない最適なユーザビリティを実現するテクノロジーなどを提供していますので、迅速な働き方改革のお手伝いができると考えています。

近日開催：SynergyDirectTokyo2017

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