キャッシュレス後進国と言われて久しい日本だが、それでも急ピッチで普及は進んでいる。小売り・サービス業ではキャッシュレス決済への対応が当たり前になった一方、既に始めたが、様々な不満を抱えている事業者も少なくないようだ。どのような不満や課題があるのか、新規導入や切り替えの際に注意すべきポイントを探った。
キャッシュレス決済40％達成へ
東京都や大阪府ではさらに顕著に
DX（デジタル変革）推進の波は、事業規模の大小を問わず、小売り・サービス業でも着実に広がっている。人手不足や人件費高騰への対応、さらに消費者側の意識変化や行動変容により、デジタル化を“当たり前に享受する時代”だからこ、その生き残りのためにはDXに取り組むことが不可欠となっている。
他方、メリットとして、DXの推進は「売り上げにつながる」という認識が定着しつつあることも大きな理由だ。その最たる例として導入が進んでいるのが、キャッシュレス決済サービスである。
導入に拍車を掛けたのは、2018年に経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」だ。ここで政府は25年までにキャッシュレス決済の比率を40％程度、将来的には世界最高水準の80％とする目標を掲げている。
市場の動きも堅調だ。経済産業省の調査※1によると、23年時点で既にキャッシュレス決済比率は全国で39.3％。東京都や大阪府ではさらに顕著で、リクルートの調査※2によると、直近の24年9月時点で東京都59.9％、大阪府43.9％と、19年比で1.8倍近くまで増加している。
一方で、既にキャッシュレス決済を導入した事業者でも、課題や不満を抱え、切り替えを検討しているところもあるようだ。
