コロナ禍において実店舗の休業が余儀なくされ、ECサイトを立ち上げた企業は多いだろう。またそれにかかわらず、生活もビジネスもデジタルシフトが進む中、現在ECサイトの立ち上げを計画している企業もあるに違いない。しかし、ECサービスは在庫管理、決済、物流など多くの機能が連携して成立している上に、レコメンドエンジンなど各種マーケティング施策の技術が目まぐるしく変化するため、その立ち上げは簡単ではない。

　最近では実店舗とECサイトの境界をなくす「ユニファイドコマース（Unified Commerce）」が注目されており、リアルとオンラインの顧客データを一元管理する必要性も高まってきている。さらには、国内市場がシュリンクする中で、ECの海外市場への進出を目指す「越境EC」に取り組む企業も多い。

　労働力人口が減少し人手不足も問題になっている今、こうした課題に対応するにはどうすればいいのだろうか。

　その解決策の一つとなりそうなのが、老舗SIerであるNSWと、グローバルで急成長中のECプラットフォーム「Shopify」を展開するShopify（加オタワ）の日本法人、Shopify Japanとの協業だ。インターネットの黎明期からECに取り組んできたNSWが、Shopify Japanの先進性を生かし、周辺システムとの連携も含めて企業のEC事業をトータルでサポートするという。

　両社の協業の背景や、これからECサービスを立ち上げたい、あるいは既存のECサービスをより高度にしたいという企業にとってどのようなメリットがあるのか、次のページから詳しく見てみよう。