わくわくするデータ活用でさらに手厚い店舗支援へ　「カレーハウスCoCo壱番屋」がクラウドで目指す新たなステージ

非効率で属人的なデータ活用基盤が
店舗支援の高度化を阻む障害だった

壱番屋は、「カレーハウスCoCo壱番屋」を国内1198店舗、海外219店舗（2024年11月末時点）を展開し、パスタやベーカリーなどの他業態も手がける外食チェーンである。

従来、各店舗から収集した売上に関するPOSデータは、本部にある基幹システムを経由してデータウェアハウス（DWH）に登録されていた。しかし、長年利用してきたPOSシステムは取得できるデータの項目数などが少なく、同社では新しいPOSシステムの導入を計画していた。

また、データ利活用の方法にも課題があった。各地域の店舗を担当する社員は、基幹システムからデータを取り出し、Excel上で加工してから、それを各店舗向けのニュースレターとして編集し、PDFで配布していた。

「担当者は、販売データのExcel加工を毎日行う必要があり、それに多くの時間を取られていました。また、担当者によっては、Excelの項目に微妙なずれが生じており、同じはずのデータが違っていることもありました」と、同社DX推進部課長の中山良一氏は語る。

データの抽出と加工が属人化されていたため、担当者が休むとデータが出てこなくなり、逆に、この作業があるために担当者が休みづらいという問題も起きていた。

また、現場からDX推進部に「こういう切り口のデータが欲しい」といった要望も増えつつあった。「しかし、基幹システムの出力帳票を変えるためには大がかりな開発が必要となるため、その要望に応えられないケースもありました」と同社DX推進部課長補佐の平岡宥二氏は語る。

POSシステムが刷新されれば、取得できる店舗データはこれまで以上に細かくなり、データ活用による業務改善や戦略実行の可能性はさらに広がるはずだ。しかし、データの取り扱いのプロセスが従来通りでは、その価値を活かし切ることができない。そこで壱番屋では、POSシステムの刷新に合わせ、DWHとデータ活用基盤の刷新を決めた。