

ベトナムのITベンダーであるVTIはこのほど、日本企業の海外進出を支援するサービス「Go Global」の提供を開始した。現地の言語に堪能な技術者を派遣し、必要なシステム対応などを日本の本社と連携しながらサポートする。日本企業の高い品質要求に応えながらも、日本の大手ITベンダーの支援サービスの半額以下で提供可能だという。Go Globalを始めた理由やサービスの概要、過去の支援事例などについてチャン・スアン・コイ社長に聞いた。(聞き手は大和田 尚孝=日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボ所長)

株式会社VTI
代表取締役社長
チャン・スアン・コイ氏
——日本企業の海外進出の状況をどう見ていますか。
今後の人口減少による国内市場縮小を見据え、海外展開を強化する企業が増えています。進出先としては米国やドイツ、ベトナム、インドが多いです。
ある調査によると、日本企業の2024年の海外への輸出は前年比で4割増える見込みになっています。以前は海外進出する企業のほとんどが大手企業でしたが、最近は中小企業の海外進出も増えています。
——日本企業が海外でビジネスをする場合、どのようなハードルがありますか。
まず日本で使っている情報システムの多くがそのまま海外で利用できないということがあります。法制度の違いにより、必要な機能が異なるためです。
海外の現地法人は日本の本社よりも規模が小さいため、本社のシステムをそのまま使うと割高になってしまうという問題もあります。現地に合わせたシステムに変えるためにコンサルタントを雇ったり、システム開発会社にカスタマイズを依頼したりすると、それにも多くのコストがかかります。
本社のシステムが老朽化し、海外対応のためのカスタマイズが難しい、というケースも多くあります。
必要なIT人材を集めるのも簡単ではありません。日本国内でのIT人材は不足していますし、海外で働ける人材はさらに限られます。仮に十分な人数を集められたとしても、その人材が現地の文化になじめるかといった問題もあります。