竹爪氏:多くの日本企業が生成AIの導入を進めていますが、うまく進んでいない実態も明らかになっています。総務省の「令和6年版情報通信白書」では、生成AI活用方針の策定率は、欧米企業が約80%以上であるのに対し、日本企業は42.7%と半分以下となっています。何が原因だと佐藤先生はお考えですか。
佐藤氏:日本企業では、AIの活用が「言語生成AIによる事務効率化」に偏りすぎていると感じています。
AIでは学習モデルの性能に関心が集まりますが、企業のAI活用の成否を決めるのは、AIが扱う「データの質」だと考えています。データが不正確であったり、古かったりすれば、どんなに優れたAIも正しく機能しません。とくに自律的に動くAIエージェントのような高度な仕組みでは、データの正確性と鮮度が、経営の意思決定を左右するカギになります。
竹爪氏:私たちも、お客様との対話で企業が保有するデータの鮮度劣化、断片化の問題を実感しています。この問題を解決するには、部門ごとにサイロ化したデータを統合し、AIが統合的に学習、参照できる状態にする「データ戦略」が不可欠です。
佐藤氏:その通りです。AIの利用を社内文書作成といった部分的な効率化に絞らず、事業の成長に向けた社内データの分析や業務プロセスそのものを変革する視点が必要です。
竹爪氏:深刻な人手不足に直面している日本こそ、AIを業務プロセスに組み込むことが急務ですが、同時にチャンスでもあるのではないでしょうか。そのために、日本企業は「AI Ready」なデータ基盤を構築しなければいけないと考えています。