日経ビジネス電子版Special

Case Study カルビーが業務プラットフォームを移行 生産性と働きやすさを向上して「社員を元気にするIT」を目指す

“驚き”をきっかけとして
社員のIT活用を促していきたい

 情報システム本部長としてカルビーのIT戦略を統括する小室氏は、「やみくもに新たなシステムを導入することが、社員の生産性向上に結びつくとは限りません」と語る。 

 

 「情報システム担当者には、AI(人工知能)や機械学習といった最新テクノロジーの動向を敏感にキャッチし、それを応用したシステムの中から、どれが当社の生産性向上に資するものなのかを選別する“目利き”の力が求められます。その上で、生産、マーケティング、営業など各事業部門と綿密なディスカッションを重ね、それぞれの業務ニーズに適したシステムを導入するというアプローチが不可欠なのです。ニーズにそぐわないシステムを入れても生産性が上がらず、お金の無駄になってしまいます」  

 

 ユーザーに言われるままにシステムを入れると、余分な仕事が作り出され、かえって社員の生産性が下がることもあると小室氏は指摘する。例えばカルビーでは、以前は情報システムも含めてコストが高かったという。  

 

 「情報の『見える化』をあまりにも積極的に推し進めたことが原因でした。『見える化』そのものは悪いことではありませんが、膨大なデータを集計する作業や読み解く作業に手を取られ、本来手段であるはずの『情報活用の環境を整える』作業が目的化してしまっていたのです。指標が細かいと、組織改編のたびに継続性が失われるので、過去データの読み替えが必要となったり、アクションが取られることのない指標の集計・報告工数が存在していました」  

 

 そこで、カルビーではKPIを大幅に絞り込み、必要以外のデータは可視化しないようにする『見えない化』を推し進めた。「見える化」を極めるため過分に投入されたITを含めたコストは抑制され、社員の生産性も向上した。小室氏は、「新たなシステムを導入するよりも、いまあるツールを積極的に活用する意識を高めることのほうが大切」とも指摘する。  

 

 「これまで、カルビーの社員は、それほどITを使いこなしているとは言えない状況でした。新しいシステムを構築するだけではなく、今そこにある仕組み、例えばエクセルであっても便利な使い方を覚えれば、投資コストはほとんどなくても生産性を上げることだってできます。並行してそのような取り組みを進めてきました」  

 

 このように社員のITスキルの底上げを支援する一方で、情報システム本部は、より使いやすく、効率や効果の上がりやすいシステムを現場に提供することに力を入れている。  

 

 同本部は2019年に、「社員を元気にするIT」を実現するという新たな方針を打ち出した。  

 

 「社員に『もっとITを活用したい』という意識を持ってもらうための取り組みです。わたしたちが提案する技術やツールによって、今までは不可能だと思っていた分析が簡単にできたり、遠くにいる人とあっという間につながってコミュニケーションができたりすると、いい意味での“驚き”が生まれるはずです。それがきっかけとなって、ITをもっと活用しようとする動きが促進されるのではないかと期待しています」

DXに対応するプラットフォームとして
ServiceNowを選定

田中氏
カルビー株式会社
情報システム本部
情報システム部 システム企画課 課長
田中 良
外資系システムコンサルティング会社に入社し、CRM関連コンサルティングに従事。2005年より現職。営業改革・ERP刷新プロジェクトなどでリーダーを歴任。現在、プラットフォーム移行プロジェクトのリーダーとしてServiceNowへの移行を担当。

 「社員を元気にするIT」のための基盤として、カルビーは、業務プラットフォームを既存のグループウェアからServiceNowに移行することを決定した。

 その理由について、「カルビーでは、1990年代から業務プラットフォームとしてグループウェアを使用していました。さまざまな業務用アプリケーションが作れるため利便性が高く、かなり使い込んでいたのですが、いかんせんアーキテクチャーが古く、DXに対応した新しいプラットフォームに入れ替えたいと思ったのです。メールを主体とする旧態依然としたコミュニケーションの在り方を変えるためにも、プラットフォームの見直しは不可欠だと考えました」と説明するのは、情報システム本部 情報システム部 システム企画課 課長の田中良氏である。

 ServiceNowのプラットフォームは、既存のグループウェアで開発した業務用アプリをそのまま移行できるだけでなく、新たなアプリも簡単に開発できるのが大きな特徴の一つだ。

 しかも、AIや機械学習をはじめとする最新テクノロジーを採り入れ、スマートデバイスで簡単に使いこなせるUI、UXを備えたアプリが作れるので、既存のグループウェアで作るアプリに比べると非常に使い勝手がよい。まさに、情報システム本部が目指す「社員を元気にするIT」が実現できるプラットフォームだと確信したのである。

 さらにServiceNowのプラットフォームでは、メールだけでなく、チャットや音声、映像などさまざまなコミュニケーション手段も活用できる。

 田中氏は、「DXによる生産性向上と働き方改革の一環として、業務におけるスマートフォンの活用も推進していたので、幅広いコミュニケーションに対応できるServiceNowは親和性が高いだろうと判断しました」と語る。

小室氏/田中氏
「DXに対応するプラットフォームとしてServiceNowを選定しました」と田中氏。小室氏は、「『社員を元気にするIT』を実現してくれるのではないかと、おおいに期待しています」と語る。