合言葉は
｢OneFujitsu」

標準化への布石として
開発承認の権限を本社に集約

　富士通が「フジトラ」の一環として取り組んでいる「OneFujitsuプロジェクト」は、文字通り、グループ全体の業務プロセスやシステム、データなどを「1つ」にしようというものだ。全世界で約12万人が働く富士通グループは、様々な製品・サービスやソリューションを手掛けており、それらをより良いカタチで顧客や社会に提供するため、事業部門ごと、リージョンごとに最適化された業務プロセスやシステムを構築してきた。

　しかし、「個別最適化された状態のままでは、グループ全体として市場の変化に柔軟に対応することはできません。そこで、すべての事業部門、リージョンの業務プロセスやシステムを標準化されたものに再構築し、エンド・ツー・エンドでシンプルに業務が進められる環境づくりを目指すことにしたのです」と青木氏は説明する。

富士通株式会社
デジタルシステムプラットフォーム本部
クラウドサービス統括部
シニアディレクター
阿部 功一 氏

1996年、富士通入社。富士通総研で製造企業等へのBPRやITコンサルティングに従事。2014年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ出向。21年より現職。SPM/APMの導入・運用プロジェクト責任者を担当。

　グループ全体のシステムを標準化するための布石として、富士通は、CDPO（最高データ＆プロセスオフィサー）という新たな役職を設立した。社内の業務プロセスとデータに対して誰が責任を持つのか、そのオーナーシップを明確化した。その上で、開発予算および開発計画の承認権限を本社に集中した。従来は、各事業部門やリージョンがそれぞれの裁量で予算と計画を策定していたが、本社がコントロールすることで、個別最適化されたシステムの乱立にブレーキをかけようとしたのである。

　「各事業部門やリージョンからシステム開発の申請を上げてもらい、『OneFujitsuプロジェクト』が目指す標準化の方向性に照らし合わせて、『やる、やらない』を判定する方法に変更しました。承認を与えた開発プロジェクトだけに、本社から予算が割り振られる仕組みです」と語るのは、同社 デジタルシステムプラットフォーム本部 クラウドサービス統括部 シニアディレクターの阿部功一氏である。

　対象となるのは、ERPをはじめとする基幹システムから、CRM、人事システムなどの業務アプリケーションまで、ありとあらゆるシステムである。

　「もちろん、部門ごとやリージョンごとの事情に合わせた若干のローカライズはやむを得ませんが、『Fit to Standard』の考え方に沿って標準的なシステムに収れんしていくことを目指しています」（阿部氏）

　標準化を進めるためには、まず各事業部門がどのようなシステムを導入しているのかを可視化し、全体のITポートフォリオを管理する必要がある。そのためのツールとして、富士通はServiceNowのSPM（Strategic Portfolio Management）とAPM（Application Portfolio Management）を導入した。