2050年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを国が目指す中、GX（グリーントランスフォーメーション）推進は物流業界にとって喫緊の課題になっている。物流業界はこの課題にどう向き合い、対策すべきなのか――。太陽光発電を起点とするGXインテグレーション事業を展開するアイ・グリッド・ソリューションズ（以下、アイ・グリッド）の執行役員で、ソリューション営業部の部長も務める中村宏氏に聞いた。
脱炭素に向けた流れの中で、
物流企業が向き合うべき課題とは？
企業が事業を行う上で、脱炭素は大きな方向性であり、多くの企業がビジョンや経営計画に脱炭素を掲げている。2023年6月にGX推進法が施行され、28年ごろからは炭素賦課金の導入が予定される一方、現時点では再生可能エネルギー電源は全体の2割程度にとどまっている。こうした中、脱炭素に向けたさらなる企業努力が求められているのが現状だ。
物流業界においてもこの構図は変わらない。アイ・グリッドの営業部 部長 中村宏氏はこう語る。
「脱炭素への取り組みは、あらゆる企業経営において、最重要課題の一つです。炭素賦課金導入に備えた投資という意味でも重要ですし、ステークホルダーから見れば企業価値の向上にもつながるため、物流業界でも関心が高まっています。ただ、具体的にどうすれば脱炭素やGXを推進できるのかについては手探りの面もあり、そこに課題感をお持ちの物流企業様は多いと感じています」（中村氏）
アイ・グリッド・ソリューションズ
執行役員／ソリューション営業部 部長
中村 宏 氏
この他にも、近年の物流業界の課題として、電力コスト高騰への対策も挙げられる。単に二酸化炭素を削減するだけでなく、再生可能エネルギーの比率を高めながら先行投資を進めることで経済合理性も高められるのならば、具体的にGXを検討したいと思う物流企業も少なくないのではないだろうか。
中村氏によると、アイ・グリッドは太陽光を起点としたGXソリューションや電力のマネジメントを行うプラットフォームに加え、電力小売の事業免許も取得しているため、送配電網を生かした地域の脱炭素化と連携することも可能だという。
「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」を事業ビジョンに掲げる同社のソリューションがどのようなもので、物流企業にとってどのような恩恵があるのか、次ページで詳しく見ていきたい。
独自の余剰電力循環スキームで、
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