独自の余剰電力循環スキームで、
再生可能エネルギー比率の最大化を実現
最初に取り上げるのは太陽光発電のPPA事業だ。PPAとはPower Purchase Agreementの略で、電力契約型の再生可能エネルギー導入モデルを指す。初期投資やメンテナンスをPPA事業者側が受け持つため、太陽光発電設備を自社で設置する方法に比べて導入のハードルが低いのが特徴だ。
アイ・グリッドでは、子会社のVPP Japanがこの事業を展開している。その優位性について中村氏はこう説明する。
「従来の太陽光発電は、発電した電力をすべて売電する固定価格買取制度が一般的なスキームで、自家消費ができませんでした。また、PPAで自家消費する場合にも課題があります。電気はためておけないため、必要な電力量を賄う分しか発電施設を設置しないのが一般的で、設置できるスペースがあっても有効活用できない現状がありました。
これに対して当社は、施設の屋根上スペースの全面活用による最大発電で電力コストを下げることはもちろん、電力小売の事業もできるので、必要な電力をお客様にお売りし、余った電力を他の需要家様へ供給することができます。この“余剰電力循環スキーム”を国内で初めて実現したのが当社のPPAです」（中村氏）
子会社のVPP Japanが太陽光発電設備の設置とメンテナンスを行い、電力小売の事業免許を持つアイ・グリッドが余剰電力を需要家に供給。これにより太陽光導入量を最大化できるのが同社の強みだ
電力小売事業も行えることの強みを生かした余剰電力循環スキームには、再生可能エネルギー比率の最大化というメリットもある。
「せっかく太陽光発電を導入しても、発電能力が低ければ再生可能エネルギー比率を上げることができません。余剰電力を生かすことで、効率的な再エネ調達が実現できます。
例えば、400kWを設置できるような大きさの屋根があったとします。ただすべて使い切る設計をすると、70kWという容量までかなり小さくなります。そうすると、使い切る分だけ供給するという仕組みですので、年間のこの電気の使用量の割合の中で、大体20%ぐらいしか再生可能エネルギーに置き換わらないということになります。
一方、我々の余剰電力循環スキームを用いて屋根上全面に使った場合、400kWを設置すると余る電気は出てくるのですが、他の需要家様へ供給することで建物で消費されている再生可能エネルギーの比率が90%ぐらいとかなり高くなります。施設の再生可能エネルギーの比率を高めながら、経済合理性も高めるというようなことが可能になります」（中村氏）
設置容量が少ない場合、自家消費できる電力量が限られるため、十分な再エネ調達が実現できない。余剰電力循環スキームなら余った電力を有効活用できるため、再エネ比率の最大化が図れる
太陽光に蓄電池とプラットフォームを
組み合わせたソリューション
PPAの余剰電力循環スキームに加え、太陽光発電をさらに有効に使うためにアイ・グリッドが進めているのが、物流施設に向けて産業用の大型蓄電池や独自のプラットフォームと組み合わせた「GX Logistics」だ。
「太陽光発電のPPAサービスと蓄電池を組み合わせるとどのようなメリットがあるかというと、昼間の発電ピーク時の電気を蓄電池にためておくことで、発電できない夜間の電力としてタイムシフト使用ができるという点です。1日を通じて電力会社から購入する電力量が減るので、当然ながらデマンドカットにもなります」（中村氏）
産業用蓄電池は投資コストが高いのが課題だが、国や自治体は再生可能エネルギー推進のために、蓄電池設置のための補助制度を設けている。アイ・グリッドはこうした制度も賢く活用しながら、物流企業の負担を軽減し、経済合理性を高める提案をしているという。
そして、「GX Logistics」の機能として重要なのが、独自プラットフォームの「R.E.A.L. New Energy Platform®」だ。「R.E.A.L.」という名称は、Renewable（再生可能）、Economical（経済的）、Aggregate（集約）、Local（地域）の頭文字から命名されている。同社は、これを分散型の再生可能エネルギーを循環させるために必要なプラットフォームだと捉えている。
グリーンなエネルギーがめぐる社会の実現に必要な4つの要素、Renewable、Economical、Aggregate、Localの頭文字から命名された「R.E.A.L. New Energy Platform」は、「GX Logistics」で重要な役割を担う
オンサイトPPA事業だけではなく電力の小売りもできるからこそ、こうしたプラットフォームを提供することが可能なのだが、「GX Logistics」でどのような役割を果たすのだろうか。
「最近は余剰電力を需要家に供給するのではなく、自社グループ内で活用したいとのご要望をいただく機会も増えています。この場合、電力会社の送電網を通じて電気を送るのですが、電気事業法で電気の入力量と出力量を一致させる必要があります。当社の『R.E.A.L. New Energy Platform』は、AIを使った需要予測を基にエネルギーリソースの統合管理や最適制御ができるので、こうしたご要望にもお応えできます」（中村氏）
同プラットフォームは、拡張性も視野に入れた設計となっており、外部のシステムやアプリケーションとの連携も進んでいるという。物流企業の場合、今後EVトラックが主流となったときに配送と充電のローテーションを管理したり、太陽光以外の再生可能エネルギーと組み合わせたりといった可能性も考えられる。発電、蓄電、供給がそろうことで、非常時の物流インフラの維持やBCP（事業継続計画）対策、地域貢献にもつながるだろう。
「GX Logistics」は、太陽光発電に蓄電池や統合プラットフォームを組み合わせた先進的なGXソリューションだ。再生可能エネルギー比率の最大化による脱炭素推進やコスト削減、BCP対策といった効果が期待できる
AIを使った需要予測を基に、エネルギーリソースの統合管理や最適制御といった電力マネジメントを自動で行う「R.E.A.L. New Energy Platform」
オンサイトPPA国内トップクラスの導入件数。
物流企業のGXを加速させる
「オンサイトPPA」の導入件数は725施設（2023年11月現在）に上り、これは同様の太陽光発電設備の導入件数としては国内トップクラスである。総合物流企業であるセンコーグループホールディングスもその導入先の一つだ。
「センコーグループ様は、サステナビリティの統合報告書を出すほど、もともと脱炭素に向けて積極的に取り組まれています。当社のPPAに関心を持っていただき、物流施設の屋根上へのPPA導入を経て、現在は『GX Logistics』も順次ご採用いただいています。『R.E.A.L. New Energy Platform』で電力量が可視化されたことで、定期的に作成されている環境サマリーに数値化したデータ活用ができるようになったとの評価をいただきました」（中村氏）
導入後の効果について企業から寄せられる声で、まず最初に挙がるのは、デマンドカットの効果だ。これはアイ・グリッドでも分析し、データとしてもはっきり出ている点である。
「東海地方を中心に展開する流通小売大手のバローホールディングス様は、数年前から導入いただいていましたが、自家消費できる電力を安定的に発電できていたことから、昨今の電力高騰でも大きな影響はなかったと喜んでいただきました」（中村氏）
冒頭で触れた炭素賦課金にしろデマンドカットにしろ、投資が早ければ早いほど得られる効果は高い。これからの数年でどれだけGXに取り組むかが、物流企業にとっては大きな意味を持ってくる。
「脱炭素の推進や電力コストの削減は、単に太陽光発電を導入するだけでは解決できません。PPAの余剰電力循環スキームや『GX Logistics』といった当社のソリューションは、物流企業様の様々な課題にお応えできると自負しています。ぜひご相談ください」（中村氏）
中村 宏氏の
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