属人化していた業務を変革　グローバルで成長を続けるトプコン

医・食・住の3事業領域で
革新的なDXソリューションやサービスを提供

　“｢医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します”を経営理念に掲げるトプコン。1932年、測量機の国産化を目的として、服部時計店精工舎（現・セイコーグループ）の測量機器部門を母体に設立された東京光学機械株式会社が、そのルーツだ。

　1989年には、社名を現在のトプコンに変更。90年代以降は、積極的な海外技術ベンチャー企業のM&Aによって、建設機械のロボット化、GNSS（全球測位衛星システム）計測、IT農業といった新たな技術を積極的に取り込み、既存の光学技術と融合させることで、革新的なサービスやソリューションを次々と生み出してきた。

　そして現在、「医(ヘルスケア)」は眼健診(スクリーニング)の仕組みづくり、「食(農業)」は「農業の工場化」、「住(建設)」は「建設工事の工場化」をDXソリューションで実現することで世界の人々の豊かな社会づくりに貢献している。

株式会社トプコン
経営推進本部 DX推進部 兼
ビジネスオペレーション部 主査
中島 崇 氏

大手電機メーカーや外資系コンサルティングファームでの勤務経験を経て、2018年4月、トプコンに入社。19年4月より現職。同年5月から、米国駐在しながら、ITマネージャーとしてグローバル最適でのアプリケーションやシステムの構築、ITアーキテクチャや組織構造の再編、IT戦略の策定などに携わる。

　「長年培ってきた光学技術やセンシング技術などをベースに、10年ほど前から最新のデジタル技術、ネットワーク技術を応用して、サービスの幅を広げてきました。DXという概念が一般化する以前から、いち早くサービスのデジタル化を推し進めてきたのです」と語るのは、同社 経営推進本部 DX推進部 兼 ビジネスオペレーション部 主査の中島 崇氏である。

　顧客向けサービスのデジタル化を積極的に進める一方で、トプコンは社内業務のDXにも熱心に取り組んでいる。その一環として、2020年12月に始動したのがITサービス管理を合理化するためのプロジェクトだ。

　「従来のITサービス関連の問い合わせは、電話によるやり取りが中心だったので、対応が属人化され、プロセスもかなり非効率でした。そこで、効率化を促す仕組みの導入によって、サービスの品質を向上させるとともに、無駄な作業を減らし、IT部門担当者のマンパワーをもっと生産的な業務に投入したいと考えたのです」と中島氏は説明する。