情報開示はあくまでも手段
投資のストーリーを明確に描くべき
金融庁は、有価証券報告書の提出義務がある上場企業などに対して、23年3月期から報告書の中で人的資本項目の開示を義務化した。
これは、投資家を含むステークホルダーが、企業の人的資本に対する投資に強い関心を示していることを意味する。非財務的な要素の中でも、「人への投資」が長期にわたる企業価値向上のための重要な要素であると考えているからだ。
伊藤名誉教授は、「23年は、企業が人的資本経営にどのように取り組んでいるのかを示す『開示元年』であると言えます。ステークホルダーも、『どのような情報が開示されるのか？』と期待を持っているはず。落胆を招いてしまわないように、開示情報の中身をしっかり吟味しなければなりません」とアドバイスする。
その際、参考にしたいのが、伊藤名誉教授を座長とする内閣官房非財務情報可視化研究会が22年6月にまとめた「人的資本可視化指針」だ。
この指針では、①定量的で比較可能な情報と、②独自性のある取り組みに関する情報の2つを開示する内容の例として挙げている。
定量的な情報とは、女性管理職の比率や、男女賃金格差、男性の育児休暇取得率など、文字通り、人的資本経営の成果を数字で「見える化」した情報である。
一方、独自性のある取り組みとは、他の会社では行っていないようなユニークな人事評価制度や教育研修制度、福利厚生制度などのことである。
「長年、当たり前と思ってやってきた取り組みが、意外にユニークな制度だったりすることもあるものです。自社がどんな取り組みを行っているのかを棚卸して、訴求力が高いと思われるものを強調してみるといいでしょう」（伊藤名誉教授）
ただし、情報開示そのものが目的化してしまっては意味がない。「あくまでも人的資本経営のレベルを上げることが目的であり、情報開示はそのための手段にすぎません。まずは、人材は『資源』ではなく『資本』であるという発想の転換を図り、人的資本の価値を高めるために、どのように投資を行っていくのかという明確なストーリーを描くことが重要です」と伊藤名誉教授は提言する。
企業による人事戦略と
個人のキャリア戦略の両輪を回す
では、人的資本の価値を最大化させるためには、どのような取り組みが有効なのか。
そのヒントとして「企業による人材戦略と、社員個人による主体的なキャリア戦略の両輪を回すことが大切です」とアドバイスするのは、一般社団法人プロティアン・キャリア協会代表理事で、法政大学大学院キャリアデザイン学研究科の田中研之輔教授である。
企業による人材戦略としては、社内公募制の実施や、副業・兼業の容認、社外活動等も認める越境機会の提供など、人材の可能性を引き出し、価値を高める様々な制度の導入が考えられる。それらの制度を利用して、人材がどれだけ価値を高めたのかを評価する方法の整備も不可欠だ。
一方、社員個人による主体的なキャリア戦略作りについては、「SDGsならぬSDCs、つまりSustainable Development Careers（持続可能なキャリア）の形成を支援することが求められています」と田中教授は指摘する。
日本における従来のキャリアの概念は、入社してから、係長、課長、部長と、会社に与えられる職位を1つずつ上り詰めていくことを示すものであった。「キャリア＝職位」という認識である。これに対し、田中教授が提唱するSDCsとは、人材自身が「自分にとってのキャリアは何なのか？」ということを主体的に考え、それを手に入れるために自らを研さんし続けることである。
「企業は、そうした主体的なキャリア形成のための“場”を提供し、応援し続けるという役割を果たすわけです。自律的なキャリア形成によって人材の価値が高まり、それを支援してくれる企業とのエンゲージメントが深まれば、おのずと企業の価値や成長力も高まるはずです」（田中教授）
田中教授は、自律型人材育成を実践する大手企業などが参画する「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」の顧問を務めている。同コンソーシアムは6つの研究チームに分かれ、自律型人材育成の実践方法などについて検討を重ねている。
「従業員が求めるキャリアを可視化し、それを経営や事業につなげ、自律型人材を増やすというサイクルによって、人的資本の最大化と、企業価値の向上をもたらす具体的な方法論作りに取り組んでいます。自律型人材育成がどれだけ実践できているのかを見る『経営診断シート』や『経営カルテ』を作成するなど、すでに一定の成果が表れています」（田中教授）
田中教授は、「主体的なキャリア形成が実現すると、個人としてのパフォーマンスや仕事に対する充実感が高まるだけでなく、企業とのエンゲージメントも向上するという調査結果が出ています。組織全体としての力を高めるためにも、ぜひ自律型人材育成に取り組んでいただきたい」と語った。
キャリアデザイン学部教授
一般社団法人プロティアン・キャリア協会代表理事
田中 研之輔 氏
