DXを推進する東京ガスiネット

「IT運用の高度化・自動化」を実現できる
ソリューションの導入を検討

　ガス小売りの全面自由化や、ガス事業の「法的分離」によって、東京ガスグループを取り巻くビジネス環境は大きく変化した。台頭する新たなプレーヤーとの激しい競争を勝ち抜くため、より付加価値が高く、多彩なサービスをスピーディに提供できる体制への変革が求められるようになった。

　これに対応するため、東京ガスグループは22年4月、事業部門ごとの子会社と社内カンパニー（疑似分社）からなるホールディングス型グループ体制に移行。各事業子会社と社内カンパニーが独立採算の下で事業を展開していくことになった。個々の事業子会社や社内カンパニーが、独自の裁量で事業計画作りや施策に取り組めるようにすることで、時代の変化に応じたタイムリーなサービスを提供できるようにしたのだ。

　これに伴って、東京ガスiネットがグループ各社に提供するITサービスにも変化が表れている。「事業子会社や社内カンパニーごとに個別化されたシステム開発や保守・運用のオーダーを受けることが多くなり、しかも、スピード感を持って対応しなければならない案件が増えているのです」と山川氏は明かす。

東京ガスⅰネット株式会社
デジタル推進2部
インフラサービスグループ
グループマネージャー
北野 堅信 氏

1990年に入社後、東京ガス本体以外の外部顧客向けのシステム開発、パッケージ導入を担当する。その後、金融市場取引分野に特化したパッケージ開発や東京ガスの関連会社向けのシステム開発などを経験。共通基盤の契約請求業務、障害運用統括、運用高度化（ServiceNow）、ライセンスリスク管理等を取り扱うグループのマネージャーを23年3月まで担当する。

　事業ごとに個別のシステムが増えていけば、それを保守・管理するための体制も、大規模かつ複雑にならざるを得ない。かといって、対応できるマンパワーにはおのずと限度があり、やむを得ずアウトソーシングを活用するとなると、コストも増大してしまう。

　そこで東京ガスiネットは、「IT運用の高度化・自動化」というテーマを掲げ、それを実現するソリューションの導入を検討した。

　「IT運用の高度化・自動化」に向けて、とくに必要性を痛感したのは、グループ全体のシステム構成が可視化できるソリューションであった。

　「東京ガスグループでは、新たに設立された事業子会社、社内カンパニーの他、グループ会社やサービスメニューごとに様々なシステムが利用されています。各システムのシステム構成やＯＳ、ミドルウエア、ＤＢ等の構成情報を一元的に把握できず、保守・管理も部門ごと、システムごとに属人化していました。すべてのシステムの存在や状況を把握し、一元的に管理するためには、システム構成を可視化できる仕組みが必要でした」と語るのは、同社 デジタル推進2部 インフラサービスグループ グループマネージャーの北野堅信氏である。