日本の金融機関はさらなる成長を遂げる
日本企業のIT資産を生かしながら
変革を実現する
ServiceNow Japanは従来、米国本社のアジア地域部門に属していたが、2023年1月に米国本社直轄の独立事業体に昇格。日本が米国に次ぐ規模の市場として、さらなる成長を期待しての昇格だが、この決定と同時期に日本法人の社長に就任したのが鈴木正敏氏である。日本におけるビジネスが、これまで以上の期待と責任を負う中で、鈴木氏は社長就任からの約1年で大きな手応えを感じている。
執行役員社長
鈴木 正敏 氏
「日本企業におけるITの歴史においては、多くの先駆者やリーダーによって、経営を支える様々なシステムが構築されてきました。そして、そのシステム構築と運用においては、堅牢性や安全性が強く求められてきました。しかし昨今の日本においては、競争力回復のためにより一層のDXが叫ばれ、政府も後押しする中で、経営のアジリティ、スピード、そしてフレキシビリティが求められています。その要請に応えるソリューションが、ServiceNowです」
なぜServiceNowは日本のDXに適しているのか。鈴木氏が指摘するのは2点だ。まず、既存のIT資産を生かした上で、極力手を加えることなく1つ上のレイヤー（階層）を加える導入のしやすさがある。つまり「できているものを壊さず、良くする仕組み」という点だ。
「日本企業のITは時代ごとの要請に応じて成果を上げてきました。しかしそれ故に、業務間、部門間の連携については手間がかかる状態です。そこをServiceNowというレイヤーを加えていただくことで吸収し、連携を容易にします」
ServiceNowのもう1つの特徴が、企業全体の業務体験を改善するソリューションであることだ。「これまでの日本企業のITは経営に資することが目的でした。そのため実際にシステムを操作する現場の視点は薄い傾向がありました。ServiceNowは経営のスピードを高めるソリューションであると同時に、すべての社員の方が効果を実感できるユーザビリティの高さを備えています」と鈴木氏は言う。
ServiceNowは、企業内に個別最適で導入され、バラバラに管理されてきたシステムを包含し、共通のユーザーインターフェースを提供するクラウドサービスである。ユーザーである社員は1つの画面で複数のシステムの情報を取得しながら、次に必要な作業のガイドを受けたり、業務を自動的に進めることができる。生成AIなど最新テクノロジーで動くプラットフォームがそのユーザー体験を支えている。
日本で事業を始めて10年。ServiceNowのこのような特徴が企業の支持を集めつつある中、鈴木氏が掲げた重点施策の一つが、「インダストリービジネスの強化」である。これまでServiceNow Japanのビジネスを牽引してきた通信・サービスプロバイダー業界に加え、今後3年間で、製造、金融、そして公共の3分野について業界特化型のサービスを拡充し、体制も強化して企業への働きかけを強める。それはなぜか。
