勘や経験に頼らず、データに基づいて的確な意思決定ができる組織づくりの重要性が叫ばれて久しい。これを実現するために、あらゆる社員がデータにアクセスし、利活用できるようにする「データの民主化」を目指す企業が増えている。

BIPROGY（旧：日本ユニシス）グループのICTインフラトータルサービス企業、ユニアデックスもこの方向性で取り組みを進める1社だ。同社におけるデータ活用は、従来は大きく手作業ベースに依存していた。業務部門が必要とするデータの抽出を情報システム部に依頼し、提供されたデータを加工・集計する。この作業には多くの時間と労力が必要になる上、作成者しか理解できないマクロなどが横行し、それが他者とのデータ共有を阻む壁になっていたという。

「この課題を解決するため、採用したのがDomoです。複数のツールを試し、最も使い勝手がよかった点を評価しました」と話すのは同社 執行役員CIOの須貝 達也氏だ。業務部門の社員でも直感的にデータを扱えることや、充実したサポート、さらにコスト面で満足できたことが選定の決め手になったという。

効果は目覚ましい。従来、マーケティング部門が10日ほどかけて行っていた売上実績の集計作業は1日に短縮。経理部門では様々なレポーティングに要する時間を年間284時間も短縮した。

ただ、これらの効果は単にツールを導入しただけで得られたわけではない。下支えになったのは、全社のデータ活用を推進する組織体制面の工夫である。ツールと組織、両方がかみ合ったことで、同社におけるデータの民主化は大きく加速しつつある。