2024年問題がいよいよ現実のものとなる。

「指定した日に商品が届かなくなる」――。そう不安に思う消費者は少なくないだろう。
すでにヤマト運輸は一部地域を対象に宅急便の配達をそれまでより1日遅くした。日本郵便も4月から一部地域で速達やゆうパックの配送を半日～1日ほど遅くすると発表。衣料品通販大手のZOZOも複数の注文を1件にまとめる「ゆっくり配送」を3月から試験導入する予定だ。こうした環境を追い風にラストワンマイルを主戦場とする物流テックやスタートアップも勢いづく。

しかし、2024年問題の本質的な問題は、ラストワンマイルではない。
「指定した日に商品が届かない」以前に、商品そのものが作れなくなる恐れがあるのだ。

つまり、2024年問題の影響をより強く受けるのは、個人向けの物流ではなく、企業間物流なのだ。

企業間物流には通常、複数のステークホルダーが関わる。ステークホルダー同士の情報のやり取りにおいて、いまだに電話やFAX、紙帳票といったアナログな手法が残っていることがボトルネックとなり、2024年問題への対応を遅らせている。

そんな中、アナログな手法から脱し、「2024年問題は5年前に対策済み」と話す物流企業がある。富士フイルムグループの物流を支える富士フイルムロジスティックスだ。同社は2018年に企業間物流DXを支援するHacobuと出会ったことで、ステークホルダー同士がデータでつながる物流を実現した。

富士フイルムロジスティックスが実践するつながる物流とはどのようなものか。Hacobuも交えて、具体的な施策や今 後の展望について語ってもらった。