「人が持つ力を解き放つ」
NECが取り組むリーガルDX

エクスペリエンスの変革によって
成長を追求し、企業価値を高める

社会や産業、そして人々が抱える様々な課題に、卓越したテクノロジーとアイデアで“答え”を提供するNEC。

「安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を発揮できる持続可能な社会の実現を目指す」というPurpose（パーパス、存在意義）を掲げ、自らの提供価値に磨きをかけ続けている。

この「Purpose」と、長年培ってきた「企業文化」、そして「戦略」の一体的な取り組みを経営方針に掲げ、NECは積極的なDX戦略を推し進めている。

「我々自身の『コーポレート・トランスフォーメーション』を実現する社内DX、お客様のビジネスの変革と新規ビジネスの創出に貢献するお客様のDX、そして社会インフラの安全・安心を守り、世界に一歩先んじた未来像を発信する社会のDXの3つを2025中期経営計画の中核と設定しています。そして、NEC自身をゼロ番目の顧客として最先端のテクノロジーを実践する『クライアントゼロ』戦略の下、NEC独自の生体認証やAIなどの先端技術を社内で活用し、そこで得た『活きた』知見をお客様や社会に提供していくことによって、より良い未来の実現に貢献していきたい」と語るのは、同社 執行役 Corporate EVP 兼 CIOの小玉 浩氏だ。

日本電気株式会社
執行役
Corporate EVP
兼 CIO
小玉 浩 氏

長年にわたり企業の情報システム開発に従事し、多数の大型案件のプロジェクトマネジメントを実践。その後、企業向けビジネス部門責任者としてエンタープライズビジネスユニット長、デジタルビジネスプラットフォームユニット長を経て、現職。全社横断の社内デジタル推進の責任者として、経営・業務・IT一体のコーポレート・トランスフォーメーションをリードする。

社内DXでは、社員の「変わろう」とする意思や、チャレンジ精神を醸成し、それを企業としての成長力や企業価値向上に結びつけることを目指している。

その実現のためにNECが取り組んでいるのが、DXによる社員のエクスペリエンスの変革だ。

この変革を実現するためのソリューションの一つとして、NECは2020年にServiceNowを導入。ITサービスマネジメントやHR（人事）などの社内業務において、ServiceNowを活用し、業務省力化や自動化、業務プロセスの可視化などを実現してきた。

「システムや人事に関する問い合わせ、各種申請や承認といった業務の煩雑さから社員が解放され、本来やるべき業務に専念できる環境が整えば、社員が持つ力を最大限に発揮できるようになるからです」と、小玉氏は導入の目的について説明する。