経営とは?
デジタルによる
破壊的変革と
「人の力」が
発揮できる
環境が不可欠
※社名・肩書は取材時のものです。
「業務のDX」だけでなく
「事業のDX」を推進すべき
──先行きの予測が困難な不確実な時代において、経営者は、「これまで以上に『企業価値の向上』や『持続的成長』を遂げていくには何が必要なのか?」という共通の課題を抱えています。その答えの一つとして、目まぐるしく進化を遂げるテクノロジーをいかに経営に採り入れ、変革していくべきなのかを真剣に模索している経営者も少なくないようです。お二人はどうお考えでしょうか?
アクセンチュア関戸氏(以下、関戸氏):我々は、企業に影響を与える変化の割合を定期的に調査しています。変化の度合いは2019年以降上昇し、過去4年間で183%増加しました。直近の調査でも、経営幹部の88%が、2024年にはさらに変化のスピードが加速すると予想しています。
こうした中、DX(デジタルトランスフォーメーション)を掛け声に企業のデジタル活用は急速に進んだと思います。ただし、オペレーションの効率化や生産性向上、顧客体験の改善といった「業務DX」は一定の成果を上げているものの、経営そのものを変革する「事業DX」は、さほど進んでいないようにも見受けられます。
今日のように変化の激しい時代には、長期的な事業計画を定め、それに沿って経営を行っていくという従来のやり方は通用しません。目まぐるしく変化するトレンドに合わせて、事業を柔軟にプラグイン、プラグアウトし、人材をはじめとした重要な経営資源を成長分野に素早く再配置する経営基盤の確立が求められていると言えます。そこでカギを握るのが、経営における最新テクノロジーの活用です。
ServiceNow Japan鈴木氏(以下、鈴木氏):変化が当たり前の時代においては、経営とテクノロジーが表裏一体となることが望ましいと考えます。
一方で、変化の激しい時代だからこそ、人が「人にしかできない付加価値の高い仕事」に専念できるような環境づくりも不可欠ではないでしょうか。テクノロジーによって業務の自動化を推し進めることが、人のポテンシャルを解放し、変化に対応しながら経営を持続させていく力を生み出すのです。
そうした力を得るには、「システムに人が使われる」のではなく、「人がシステムを使いこなす」ような環境を整えるべきだと考えます。