デジタルによる
破壊的変革と
「人の力」が
発揮できる
環境が不可欠

──現在の日本企業におけるIT活用は、「システムに人が使われる」状況になっているということですね。

ServiceNow Japan合同会社
執行役員社長
鈴木 正敏 氏

2023年1月にServiceNow Japanが米本社直轄の独立事業体に昇格すると同時に、同社執行役員社長に就任。ServiceNow入社前には、日本オラクルに新卒入社、その後、SAPジャパンで金融、通信、公共、公益などの産業部門責任者を務め、シマンテック、UiPathで日本法人の事業責任者を歴任。

鈴木氏：ある調査によると、企業において社員の方々が基幹系システムなどを利用している時間は、全労働時間の十数パーセントにすぎません。残りの時間はデータの収集や整理といったシステムを利用するための前準備、つまり“作業”に費やされているのです。

　本来であれば、システムを使って高度な判断を下すことが人のやるべき“仕事”だと思うのですが、“作業”に膨大な時間を取られ、それができない状況になっている。

　人の手を煩わせる“作業”はシステムに任せ、人は“仕事”に専念できるようなテクノロジーの活用が求められていると言えます。

　昨今、生成AIをはじめとする新たな先端テクノロジーが次々と登場していますが、それらをいかに積極的に取り入れ、働き方のパラダイムシフトを図っていくかが重要であると考えます。

関戸氏：おっしゃる通り、生成AIなどの先端テクノロジーは、生産性を飛躍的に向上させる力を持っています。これまでのテクノロジーによる生産性向上のペースはせいぜい年5〜10％ですが、先端テクノロジーを導入すれば50％、60％にもなる。非常にディスラプティブ（破壊的）な変化が起こるわけです。

　この変化に追いついていけないと、日本の労働生産性は、海外に比べてますます劣後することになりかねません。

　ただでさえ人手不足が深刻化しているのですから、日本企業こそ、先端テクノロジーを積極的に取り入れ、ディスラプティブな変革に挑むべきだと思います。

鈴木氏：関戸副社長がご指摘の通り、諸外国に比べて低い日本の労働生産性をいかに高めていくかということは、持続的な成長のための大きな課題ですね。

　本来、日本の人材の多くは、業務品質の高さや、強い責任感、仕事に懸ける情熱といった素晴らしい素養を持っています。そんな優秀な人材が、「海外に比べて生産性が低い」という不名誉な評価を受けているのは、環境上の様々な障害によって、ポテンシャルを最大限に発揮できていないからです。

　先端テクノロジーの積極的な活用によってボトルネックが解消されれば、本来の力が解き放たれ、日本の労働生産性は一気に向上するはずです。

──とても勇気づけられる提言ですね。ところで、先ほど関戸副社長から、これからの経営においては「業務DX」だけでなく、変化に対応しながら事業を柔軟にプラグイン、プラグアウトできるような「事業DX」が不可欠だというお話がありました。具体的には、どのような変革が求められているのでしょうか？

アクセンチュア株式会社
代表取締役副社長
関戸 亮司 氏

1989年アクセンチュア株式会社に入社。金融業界を中心に30年以上にわたりIT戦略立案・実行の支援を行う。2017年同社の代表取締役副社長に就任すると共にアジア・環太平洋・ラテンアメリカといった成長市場のテクノロジーグループをリードする立場にあり、最新の海外動向・事例にも精通する。

関戸氏：アクセンチュアでは、DXによって業務のデジタル化を進めている企業群をトランスフォーマーと呼ぶ一方で、絶え間ない経営環境の変化の下新たな事業・新たな収益源の創出に挑む企業をリインベンター（再創造者）と呼び、識別しています。両社を比較すると2022年の年間成長率で実に15％もの差がついています。2026年にはこの差が2.4倍に広がり37％となることが想定されており、アクセンチュアはTER（トータル・エンタープライズ・リインベンション、企業全体の再創造）という戦略を掲げ、企業がリインベンターとして「事業DX」を推進することを全力で支援しています。

　より具体的には、データとAI、その上に成るモジュール化された業務アプリ、それらを支えるセキュアなデジタル基盤の3つで構成される「デジタルコア」を中核としながら、企業全体としての経営をエンド・ツー・エンドで再創造していくことを目指します。

　TERの要であるデジタルコアは、変化の激しい時代に柔軟に対応していくための有効な“武器”です。変化の兆候を表すデータを収集・分析し、それを基にモジュール化された業務アプリを縦横無尽に組み替えることによって、事業のプラグイン、プラグアウトが容易になります。

　かつては、事業をやめたり、新たな事業を始めたりすることには大きな決断が必要でした。そうしたハードルが下がり、時代や世の中の変化とともに、事業のあり方もどんどん変えていけるわけです。

鈴木氏：アクセンチュアが提唱されているTERや、それを下支えするデジタルコアは、企業が取るべきデジタル戦略の道しるべだと思います。

　TERを実現する上で、ServiceNowが経営者の皆様に提唱したいのは、会社全体のオペレーションがどのように回っているのかを可視化できるようにすることです。

　ServiceNowのソリューションは、社内のあらゆる業務や、それを支えるシステムを一元化し、人の動きを整流化するデジタルワークフローを備えています。これによって会社全体の業務がエンド・ツー・エンドで自動化され、人は「人にしかできない仕事」に専念できるようになります。

　しかも、どの業務が滞り、それが全体のビジネスにどんな悪影響を与えているのかといったことも、すべてダッシュボード上で“見える化”します。従来は、事業部門や業務ごとに“縦割り”だったシステムを一元化することで、ビジネスプロセス全体におけるボトルネックを瞬時に発見し、早急な対策が打てるようになるわけです。

　先ほど、関戸副社長がデジタルコアの主要コンポーネントとして、データとシステムを支える「デジタル基盤」を挙げられましたが、ServiceNowは、まさにその基盤に最適なソリューションであると思います。