ビジネスにおけるデータ活用の重要性はいまや誰もが認識するところだ。だが、高度な利活用を実践できている日本企業は多くない。総務省の調査^※では、データを積極的に、またはある程度活用している企業は全体の5割で、8割を超えている米国やドイツ、中国に大きく水をあけられている。

ドーモ株式会社
ディレクター カスタマーサクセス
三島 忠氏

「多くの企業が中期経営計画でDXやデータ活用のビジョンに言及しています。しかし、具体的な取り組み内容まで示してはいないため、社員の解釈にズレが生じがちです。結果、各部門の活動が全社のビジョンと連動しておらず、DXの足並みが揃わないという状況が起こっています」とドーモの三島 忠氏は指摘する。

ドーモが考える、DXが進んだ企業・組織の状態とは「データ活用が会社の隅々まで行き渡り、組織自体が常に進化している」状態である。

データ活用プラットフォーム「Domo」を使えば、DXを阻むサイロ化したデータを一元管理し、リアルタイムデータを共有して誰もがアクションにつなげられるようになる。しかし、組織が継続的にデータドリブンな意思決定を行い、効果を創出して進化し続けるためには、データ活用を「定着化」させることが肝心だ。これは、単にトレーニングを受講して製品を活用するだけでは実現できない。

「そこで当社は、これを実現するための方法論として『カンパニー・ワイド・アダプション（Company Wide Adoption：CWA）』を提唱しています。CWAに沿った取り組みを進める中で、組織内に『データアンバサダー』を育てます。この人材が、組織における“データの民主化”、データドリブン経営を加速するためのカギを握るのです」と三島氏は説明する。

※総務省「情報通信白書（令和5年度）」パーソナルデータ以外のデータの活用状況