将来人口推計が、非情な未来を突き付ける。2023年推計では、2030年の総人口は最悪、１億1819万人。2020年の総人口に比べ、約800万人の減少だ。最新値によれば、東北６県がすっぽり抜け落ちるほどの幅を見せる。

危機感を募らせるのは、清涼飲料メーカーのキリンビバレッジで代表取締役社長を務める井上一弘氏だ。「将来人口推計は大きく外れません。人口が加速度的に減るのは、間違いない。どうしようもない世界が、確実に訪れます」。

危惧するのは、国内市場の縮小だけではない。「今後、財政上などさまざまな制約から、居住エリアと非居住エリアが鮮明に分かれていく。つまり、製品を届けられる場所とそうでない場所が出てくる。安穏としてはいられません」（井上氏）。

届けるべき場所に製品を効率的に輸配送するにはどうすればいいか――。将来課題には、いまから取り組む必要がある、と井上氏は意欲的だ。将来課題を真正面から捉え、それをチャンスに変えようとする、攻めの発想に立つ。

過去の反省の上にも立つ。2018年夏、列島全体は猛暑に見舞われ、西日本を中心に豪雨の被害を受けた。清涼飲料への需要が押し上げられる一方、受託製造企業の一部は出荷調整を迫られる。物流現場には、混乱が生じた。

「どんな状況下でも製品を消費者に届けられるように、メーカーとしてサプライチェーンを整えておく必要があります」。将来のリスクまで見極め、その回避・低減に向けた準備を怠らないことの重要性を、井上氏は改めて説く。

足元では、原材料やエネルギーの価格がジリジリと上がる。2024年度は、2688億円の売上収益、183億円の事業利益を上げたが、先行きは楽観できない。「コストアップ要因が控えています。物流コストも、その一つ。リスクの回避・低減に向けた準備は、『喫緊の課題』を超えるほどの経営アジェンダです」（井上氏）。

準備はいま、着々と進む。追い求めてきたのは、主に輸配送の効率化だ。非競争領域での協業が、その推進を後押しする。具体の取り組みを追う。