読まれないイントラネット、浸透しない経営方針……　従業員が振り向かない！

従業員が自社のことを社外ニュースで知る、残念ながらそれが多くの実態だ。イントラネットや社内報あるいは組織の指揮系統があるはずだが、従業員が主体的に見ないと機能はしない。経営戦略、パーパス、コンプライアンスなど、従業員が学ぶべき情報は増加の一途だ。この伝わりにくい状況は、エンゲージメントの低下を招き、企業と個人の成長を阻害する。

米ギャラップ社の2024年調査報告書によると、日本の従業員エンゲージメントはわずか6%、世界最低水準になった。さらに、エンゲージメントの低さで日本企業は86兆円以上の損失（2023年）を被っていると指摘。ポイントは、働き方改革などが行われているにも関わらず、10年以上、経営層と従業員のコミュニケーションが深化していない点だ。

企業は、既に様々なコミュニケーションツールを利用している。しかし、エンゲージメントに結びついていない。理由は「伝える」ことと「伝わる」ことの違いだ。DHL、メルセデス・ベンツ、IKEA、アディダスなど世界の約3000社が次々と導入を決める従業員コミュニケーションプラットフォーム「Staffbase」は、その課題を一気に解決するという。あたかも幕の内弁当のように、見せたい情報が、美味しい状態で、従業員を待っているとしたら、日々の仕事は楽しくなるだろう――。

経営と現場をしっかり繋ぎ、人材不足を解消して、持続的成長に不可欠なエンゲージメントを高める。LINE、Teams、Slack、社内報、イントラネットといった個々のツールは利便性向上に効果があっても、従業員のエンゲージメント向上までには結び付いていない。この点で「Staffbase」は、従来の選択肢とは全く異なる。「Staffbase」の突破力の源泉とは何であるか。創業者・CEOのマルティン・べーリンガー氏に、日本企業の課題と解決に向けたポイントを聞いた。