――データ利活用を加速したいと考えた背景には、何があったのでしょうか。

藤川従来、当グループはDXで後れを取っていると感じていました。先駆的なDX事例が増えてきましたが、一足飛びにそれを目指しても実現は困難です。そこで、地に足の着いたDXの取り組みとは何かを考えたとき、一丁目一番地だと感じたのがデータ活用でした。組織内外のデータを情報資産に変えることで、経営意思決定を高度化することを目指したのです。

以前は、多くの社員がExcelで経営会議の報告資料を作る作業に膨大な手間と時間をかけていました。しかも、このような状態がグループの様々な企業に存在していたのです。社員が本来すべき仕事は資料の作成ではなく、その先の創造的な知的労働であるべきです。誰もが容易にデータを扱える環境を実現することで、この課題を解決したいと考えました。

――そのための基盤にDomoを選定した理由を教えてください。

藤川データ活用は一般的に、社内に散在するデータの整備から着手するケースが多いのですが、このアプローチではかなりの時間がかかります。当社では、取り組みに当たってCEOからスピードを強く求められていました。

小山そこで、「データの整備は後回しでよいから、可視化したいデータを決めて、まずダッシュボードをつくろう」と考えました。この方法であればスピードは大幅に高められます。なるべく早く後れを取り戻すためにも、このようなインパクトのある施策が効果的だと思ったのです。

その実現に向けて重視したのが「誰もが使いやすい」データ活用ツールです。複数のツールを検証する中で、Domoの直感的に操作できるユーザーインタフェースや、Excelを取り込むだけでダッシュボードを作成できる手軽さに大きな魅力を感じました。

――ただ、インパクトのある施策には社内の反発がつきものです。どのようにして合意を得たのでしょうか。

藤川CEOの後押しが大きかったと思います。実際、最初に行ったのは経営会議のレポーティングをDomoに移行することだったのですが、スムーズに理解を得られました。また、当社は、CEOをはじめ経営陣の多くが海外勤務の経験者です。海外ではBIツールで経営分析をすることが一般的なため、そのような進め方ができたのだと思います。