日本企業の可能性を解き放つ
富士通の全社変革

｢フジトラ」を推進することで
富士通が目指す変革とは？

AIの急激な進化に象徴されるように、テクノロジーの発展は目まぐるしさを増している。

次から次へと登場するテクノロジーは、新たなビジネス環境を生み出し、既存のビジネスが脅かされる状況も起こっている。

変化に脅威を感じる企業も少なくはないが、変化をチャンスと捉える企業は、その波に乗って積極的に自らを変えようとしている。

そんな変革マインドを持つ企業が富士通であり、同社は2020年10月、「IT企業からDX企業へ」の転換を目標に掲げ、全社DXプロジェクト「フジトラ」をスタートさせた。

フジトラは「Fujitsu Transformation」の略であり、日本を代表するテクノロジーカンパニーである富士通が、顧客や社会のDXを支える企業となるため、自らのDXを積極的に推進することを目標に掲げている。

「一般に、DXはIT導入や業務効率化のための取り組みであると捉えられがちですが、フジトラはそうではありません。業務プロセスや組織のあり方、さらには企業カルチャーまでも変革し、自らを『IT企業からDX企業へ』と作り変えることを目的とした『自己変革プロジェクト』なのです」

そう語るのは、Enabling Technologies統括部 シニアディレクターの柳 友紀氏である。

富士通株式会社
Corporate Digital本部
Enabling Technologies統括部
シニアディレクター
柳 友紀 氏

2007年富士通LSIテクノロジ入社。基幹システム開発や内部統制、業務改善を経て2021年より富士通でServiceNowのITSM展開を主導。380以上の社内システム・サービスへ導入展開をリード。現在はCSMやHRSD、AI活用をけん引しサービスデスクの高度化を推進する。

「フジトラの大きな特徴の一つは、一部のIT部門だけによる取り組みではなく、経営層と現場が一体となった全社的プロジェクトであることです」と柳氏は語る。全社、全員参加で取り組む自己変革プロジェクトとして活動を推進しており、目指すゴールは、変革を起こし続けるカルチャーを根付かせることだ。

このプロジェクトにおいて、中心的な役割を担っている部門の一つが「Corporate Digital Unit（以下、CDU）」である。

フジトラを推進するために、最新のテクノロジーやインフラ基盤、サポートサービスなどを提供するのがCDUの役割だ。柳氏が所属するEnabling Technologies統括部は、CDUの一部門として、富士通社内におけるServiceNow活用を支援している。