道路交通法の改正に基づく「アルコール検知器を使った酒気帯び確認の義務化」が2023年12月1日にスタートする。義務化は22年4月から段階的に実施されてきたが、半導体供給のひっ迫に起因する検知器不足などを考慮し、一部内容の適用が延期されてきた。それがこのたび、正式に義務化されたことになる。

　ポイントは大きく2つある。1つはアルコール検知器を常時有効に保持し、それを用いてチェックすること。もう1つは、荷物や人を有償で運ぶ緑ナンバーだけでなく、一般的な白ナンバーの自動車を一定台数以上保有する事業者もその対象に含まれたことだ。乗用車5台以上、定員11人以上の車両なら1台以上保有し、道路交通法で安全運転管理者選任事業所として規定されている事業所を持つ企業、団体が対象となる。

　内閣府の「令和5年版交通安全白書」によると、白ナンバー事業者（安全運転管理者選任事業所）は全国に約35万カ所、ドライバーは約808万人いるとされる。多くの企業が対応を迫られる中、万が一、社員が酒気帯び運転で事故を起こしてしまった場合、組織の管理体制が厳しく問われることになる。行政指導や罰金だけでなく、SNSでのネガティブな情報拡散も起こりかねない。企業イメージが大きく損なわれれば、事業継続が難しくなることもある。

　対応に向けて、多くの企業・組織がアルコール検知器の導入を進めている。だが、実はそれだけでは不十分といわざるを得ない。なぜなら、今回の法改正では酒気帯び運転を防ぐ体制をどう確立し、管理・運用するかが問われており、施策を徹底し続けることこそが肝になるからだ。

　では、求められる取り組みとはどのようなものなのか。次ページから、アルコールチェックを徹底させる体制づくりのポイントについて、多くの企業の運用体制づくりをサポートしている専門家に話を聞きながら詳しく解説していく。