なりすましやみなし検査を防ぎ、記録管理を徹底する方法は？

　そもそも法改正のきっかけになったのは、2021年6月に千葉県で起こった、酒気帯び運転の白ナンバーの自動車が児童をはねて死亡させた事件だ。以降、国は事業者の飲酒運転の根絶に向けた取り組みを強化してきた。迫るアルコールチェックの義務化に向け、準備を進めてきた事業者も少なくないはずだ。

宇徳 浩二氏

株式会社AIoTクラウド プロダクトマネージメント部 部長

　「検知器の供給体制が戻る中、約7割の企業・組織が検知器導入を済ませた時期を見計らって国は義務化に踏み切ったようです。2023年12月以降は、アルコールチェックを、検知器を用いて行わなければなりません。その対応方法について多くの事業者様が頭を悩ませています」。そう語るのは、この分野に詳しいAIoTクラウドの宇徳 浩二氏である。

　特に難しいのが管理体制だ。例えば、検知器の使用ルールを決めても現場で徹底されているかを確認するのは難しい。魔が差したドライバーがなりすまし検査、みなし検査、虚偽報告をする可能性は残るだろう。

　また、法律では記録を1年間保存することが義務付けられているが、紙やExcelベースの記録ではその管理に手間がかかる。そもそも「複数拠点の情報をどう集約するか」「直行直帰のドライバーの情報をどう記録するか」といったことも課題になるだろう。管理者の手間やコストなどの要件を満たす、最適な管理方法を見いだすのはなかなか難しいのだ。

コンシューマー向け製品開発の経験がBtoBにも生きる

松本 融氏

株式会社AIoTクラウド 代表取締役社長

　そこでAIoTクラウドは、このような企業の声に応えるソリューションとしてアルコールチェック管理サービス「スリーゼロ」を提供している。同社 代表の松本 融氏は次のように説明する。

　「スリーゼロは、検知器で測った数値や日時、場所などのデータを一元的に集約し、管理できるクラウドサービスです。サービス名には『アルコールゼロ・検査漏れゼロ・飲酒運転ゼロ』の社会を実現するという思いを込めました」

　最大の特徴は、多種多様なアルコール検知器に対応している点である（図1）。同様のサービスには特定の検知器とセットで提供されるものが多くある。その点スリーゼロは、市場に出回っている主要な検知器のほぼすべてに対応しているのだ。

図1●主要なアルコール検知器のほぼすべてに対応

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Bluetooth対応／非対応、メーカーの違いなどに関係なくクラウド上で一元管理が可能。拠点ごとに異なるメーカーの検知器を購入していたり、故障時に急遽代替機を使ったりする場合も問題なく管理できる

　「Bluetooth対応モデル／非対応モデル、省コストで導入できる簡易的なモデルなど、幅広い検知器に対応しています」と宇徳氏。Bluetooth対応の検知器の場合、ドライバーが保有するスマートフォンと接続して測定結果を受け渡す。Bluetooth非対応の検知器の場合は、測定結果表示中の検知器の画面をスマートフォンアプリのOCR機能で読み取る。その後、スマートフォンアプリからクラウドへ記録をアップする仕組みだ。同時に本人の写真も撮影して送信するため、なりすましや虚偽の報告も防止できる。

　同社にはもともと、スマートデバイスの開発に携わってきたメンバーが多くいる。Bluetoothやネットワーク、スマートフォン、そしてアルコール検知器の仕組みを熟知しているため、このような柔軟な仕組みが実現できたという。

　「法改正への対応コストを抑えるため、低価格なアルコール検知器を導入した事業者様は多いと思います。また、かねて利用してきた検知器と新規導入した検知器のメーカーが異なるケースもあるでしょう。さらに、検知器のセンサーには寿命があるため、定期的に入れ替える必要があります。そのような場合もまとめて1つのサービスで管理できるのは、お客様にとって大きなメリットになるはずです」と松本氏は強調する。

　ドライバーが行う車両予約とアルコールチェックを連携する機能も備える^※1。管理画面で車両の予約状況を確認し、予約時間を過ぎてもアルコールチェックの記録が登録されていなければ、メールなどで通知する機能だ。さらに運転日誌もクラウドで一元管理できる^※2。アルコールチェックを起点として、事業用車両の包括的な管理を容易に行えるようになるだろう。見やすく、操作しやすい管理画面もポイントといえる（図2）。

図2●管理画面のイメージ（プレミアムプラン）

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アルコールチェックの実施状況を、整理された分かりやすい画面で一覧できる。PCのほかスマートフォンやタブレットでも確認可能だ

管理の高度化でアルコールチェックがデフォルトの社会へ

　既に多くの企業・組織がスリーゼロを導入し、成果につなげている。

　ある食品メーカーは、以前は拠点ごとにドライバーと管理者が対面でチェックを行い、その記録をExcelで管理していた。そのため夜間・早朝のチェックや記録管理の負担が高まっていたが、これをスリーゼロに移行することでチェックのセルフサービス化、クラウドでの一元管理を実現した。

　全国3700人のドライバーから上がってくる月5万件の測定結果の管理を効率化した企業もある。現場管理者に加え、本社側の管理者も内容をリアルタイムに確認できるようになったことを、クラウドならではのメリットとして評価しているという。

　「一層の機能強化も進めています。直近では本社、支社、事業所などの階層に合わせたフォルダー分け、アクセス権限設定機能を搭載し、大手企業のお客様にもより使いやすくしました。今後もお客様のニーズを聞き取りながら、効果的なアップデートを進めていく予定です」と宇徳氏は紹介する。

　法令対応はもちろんのこと、交通事故の撲滅・安全運転の徹底という社会的責任を果たす上でもアルコールチェックは不可欠だ。これを効率よく、省コストで実施・継続していく方法として、スリーゼロが重要な選択肢になるだろう。